自動車保険見直しガイド
中国

日本の自賠責保険では「重過失減額制度」と呼ばれる制度が存在しており事故の被害者は重大な過失が無い限り自賠責保険の範囲内では満額の保険金が貰えることとなっております。

重過失減額制度の詳細については下記記事を御覧ください。

参考:重過失減額制度について

この重過失減額制度は被害者保護救済の観点から被害者の過失をある程度までは容認し迅速に保険金を支払いましょうという事で制定された制度です。実際この制度が採用された時は非常に評価が高かったと言われています。

しかしこの制度は被害者側に重過失があれば保険金が減額されますし、まして裁判にまで持ち込んでしまうと「重過失減額制度」の適用は無くなり厳密な過失相殺が行われ、被害者側としては非常に割を食ってしまう可能性がある制度です。

そこでこの記事では台湾やドイツが自動車事故の被害者(自動車事故で損害を受けたもの全般の意味)に対してどのような補償を行っているかをチェックすることで日本の自賠法との比較を行っていきたいと思います。

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台湾における保険金支払い

台湾において日本の自賠責保険に当たる強制保険部分については【完全無過失責任】が採用されています。つまり被害者に過失があれどどんな場合でも強制保険部分については被害者に賠償がなされることとなります。

一方強制保険で補償されない部分についてはどうなっているかというとこちらは完全に【過失責任】となります。つまり台湾では強制保険と任意保険に異なる責任原則を採用しており、日本のように裁判が起これば責任原則が変わるという事は有りません。

そういう意味では本当に被害者救済の立場になっていると言えるでしょう。

台湾の強制保険の補償金額

強制保険部分は無過失責任制度を採用していたとしても強制保険で支払われる保険金の額が非常に小さいものであればそれは現実には被害者救済にはなりません。この点台湾の強制保険の保険金額は死亡や後遺障害1級の場合は日本円にして約550万円となっています。

これを高いと取るか低いと取るか?人によって判断が大きく別れるところだと思います。台湾は経済成長が目覚ましいとはいえ、国民一人当たりの所得はまだまだ低い現状に有ります。

2012年度一人当たり国民総所得
日本48,324USドル
中国21,082USドル

出展:http://www.globalnote.jp/post-1353.html

このようにthe World Bankが発表している一人当たり国民総所得では日本が46,140ドルに対して台湾は6,560ドルと約7倍の差が有ります。日本の自賠責保険金額が死亡の場合3,000万円で有ることを考えると台湾の保険金額も妥当と言えるかもしれません

注:今の日本の自賠責保険の保険金額が被害者救済の観点から妥当と言っているわけでは有りません。日本と台湾を比較した時にこの水準であれば台湾の保険金額も妥当と判断で出来るという意味です。


ちなみ世界では強制保険部分に限度が無い国も有ります。

参考:

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