自動車保険見直しガイド
裁判

交通事故に遭い家族が死亡・重い後遺障害が負った時に自賠責基準での保険金支払額はあまりにも少なく裁判に訴えるという人も割合的には少ないですが多少は存在しています。

ただ、裁判に訴えることによって貰える損害賠償額が小さくなってしまう危険性が有ることも認識しておかなければなりません。

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自賠責保険は被害者救済の目的が第一義

日弁連基準・裁判基準での損害額計算方法」で見たように確かに裁判基準と自賠責基準の保険金額には大きな差が有ります。しかし自賠責基準には裁判基準には無い大きなメリットが有ります。それが「重過失減額制度」と呼ばれる被害者に重大な過失が認められない場合には保険金の減額を認めないという制度です。

重過失減額制度が採用されている理由

これは家族を失って心身ともに疲弊している遺族に余計な負担をかけずに迅速に保険金を支払うという被害者救済の目的と数多く発生する事故毎に過失相殺の割合を判断するのは実務上困難を極めるからです。


重大な過失の目安は7割です。7割未満の過失であれば被害者にどんな過失があろうと自賠責基準のもとでは計算された保険金額が満額支払われます。しかし裁判に訴えればその時点で「重過失減額制度」の適用は無くなります。

参考記事:重過失減額制度と過失相殺

訴訟を起こした家族に待つもの

多くの被害者は自賠責と裁判基準の損害額の算定結果に大きな差異が発生することを知りません。しかし中にはおかしいと思って弁護士に相談する人もいるようです。そこで真実を知り訴訟を起こす人もいます。

裁判

そんな家族に待っているのは裁判にかける多大な時間と費用です。もちろん勝訴すればある程度報われるでしょうが敗訴すればこれまでにかかった時間はもちろん裁判費用までも負担しなければなりません。更に裁判で追い打ちをかけてくるのが加害者側からの「過失相殺」の主張です。

過失相殺の主張とは簡単言うと「被害者にも落ち度が有ったのだからその分については支払いませんよ」という主張ですね。しかも過失相殺が認められると弁護士費用を除く全ての損害額に減額率がかけられるということです。

仮に裁判基準による損害額が1億円で被害者の過失割合が50%だとすると結局5,000万円の損害賠償額しか貰えず自賠責基準よりも低い賠償額になる可能性もあります。

こんな場合に被害者の過失割合はどうなる?

  • 赤信号無視(歩行者)・・・60%~80%
  • 赤信号無視(自転車)・・・50%~85%
  • 車同士の出会い頭の衝突・・・50%
  • 横断歩道以外の歩行・・・10%~30%

こんな感じになっています。もちろん現場検証や目撃者の証言を踏まえて個別具体的な判断が加えられることは有りますが以上のようになります。イメージとしては赤信号無視でも轢いてしまった加害者が悪いと素人は思ってしまいますが裁判基準では赤信号無視は被害者の重大な過失と認定されてもおかしくないのです。

もし損害額が1億円でも加害者側からの赤信号無視の過失相殺の主張が通れば80%減額で2,000万円しか貰えないという可能性も有るのです。

最後に・・・

何度も言いますが訴訟に踏み切ると過失相殺が適用されて保険金が減るというリスクが有ります。実は過失相殺が適用されても減少分を補填してくれる保険が有ります。

それが「人身傷害補償保険」です。人身傷害補償保険についての詳細は下記記事を参考にして下さい。

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