自動車保険見直しガイド
保険法改正

平成22年4月に「保険法」が施行されました。それまでは商法の中の一部として規定されていましたが、100年ぶりの全面改正に合わせて新法として独立させた結果出来たのが保険法です。100年もの間ほとんど改正されてこなかったため、カタカナで表記されていたり、現代の保険に対応できていない面があったので、やっと改正されたかという感じですね。

今回は、この保険法の主な改正点について紹介していきたいと思います。

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保険法とは

保険法は、損害保険や生命保険などの保険の種類に関係なく保険契約に関するルールを規定した法律です。第一条には以下のように規定されていて、保険の契約から解約・解除に関する内容を規定する法律となっています。

第一条  保険に係る契約の成立、効力、履行及び終了については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

加えて新しい保険法は、商法で規定されていた頃に比べ保険契約者の保護を重視した内容になっています。契約者保護が強く現れた規程として「片面的強行規定」が有ります。

従来の商法では、契約当事者の合意があれば法律の規定と異なっていても、その内容は無効にはなりませんでした。これを「任意規定」と呼びます。

一方、「片面的強行規定」では保険法に規定されたものよりも不利な約款を定めても、その約款は無効とされて被保険者保護が図られます。片面的強行規定は保険法の各節の最後に「強行規定」として記載されている事からこういう取扱いになるようです。

「片面的」とは約款の内容が保険法に反していても、保険契約者等に有利であれば無効とはならないとするものです。


以下、その他の主な改正点を紹介していきます。

保険法の主な改正点

今回の保険法の制定による主な改正点は以下のようになっています。

  • 告知義務
  • 保険金支払時期
  • 被保険者の同意
  • 先取特権
  • 介入権制度 等

告知義務

告知義務の改正点は2つ。

1つは「自主申告義務」から「質問応答義務」への改正(保険法第4条ほか)。従来は契約者自らが契約に関して重要な事を保険会社に伝えなければなりませんでした。保険に詳しくない契約者にとっては何が重要なのかわからないため告知義務違反になりやすい状態だったわけです。

これが、保険法改正によって契約者発信ではなく保険会社からの質問に答えるだけでよくなり、保険会社側の責任が強化された形に変更されました。

もう1つは告知義務違反をした場合の解除に関する規定の見直しです(保険法第28条2項二号三号、4項、第31条2項一号ほか)。これにより保険媒介者いわゆる保険営業マンなどが告知を妨げたり嘘の告知を勧めた場合には、被保険者に直接的な責任は無いとして保険会社から契約を解除する事が出来なくなりました。

また、告知義務違反によって解除された場合でも、解除までに発生した事故に関して「告知義務違反となった内容」と「事故との因果関係」が認められない場合には保険金が支払われるようになりました。

あと、解除できる期間が保険会社が違反の事実を知ってから1ヶ月間又は契約締結から5年間となりました。

保険金支払時期

保険会社が保険約款で保険金の支払い時期を定めた場合に、保険金支払いがその期限を過ぎた場合には年率6%の遅滞の責任を負う事になりました(保険法第21条)。また、約款上で期限を定めなかった場合でも、原則として保険金支払い期限は「保険金請求があった日から30日」又は「保険金支払いに関して調査が必要な場合には最大で180日」とされました。

東京海上日動では原則30日、調査が必要な場合の期限は以下のように定めています。

東京海上日動支払期限

出典:東京海上日動

自分が加入している保険会社ではどのような取扱になっているか確認しておくことをお勧めします。

被保険者の同意

保険契約者と被保険者が異なる場合には被保険者の同意が必要になりました(保険法第38条ほか)。これにより、知らない間に自分に生命保険が掛けられているという恐ろしい事態を防ぐ事が可能になりました。

また契約期間中に離婚等により保険契約者と被保険者の関係が著しく変化した場合には、被保険者から当該保険の解除を請求する事が可能になりました(保険法第58条ほか)。

先取特権

被害者保護の観点から、被害者に確実に保険金が支払われるようにするために先取特権が規定されました(保険法第22条)。先取特権とは被害者である損害賠償請求権者がその他の債権者よりも保険金の受け取りが優先される制度です。

簡単にいうと加害者が破産した時に、他の債権者に保険金が支払われないようにする事や加害者が保険金を自分のポケットに入れて家賃や生活費などに使用する事を防ぐ事が出来ます。

そのため保険会社は加害者が被害者に賠償した事実を確認する義務を負い、確認後でなければ加害者に保険金を支払う事はできなくなりました。

介入権制度

介入権制度(保険法第89条)とは、破産管財人等の契約者以外の第三者が解約返戻金を債権の返済に充当するために保険を解約した場合に、解約の通知があってから1ヶ月以内に被保険者等が解約返戻金に相当する金額を破産管財人等に支払えば解約の効力を無くし、保険契約を継続させることが出来る制度です。

これは被保険者が高齢であった場合には生命保険などは再加入が難しくなってしまうため被保険者を保護する目的で制定された制度です。

まとめ

今回紹介した改正点は主なもので、まだ他にもたくさんあります。例えば、保険金請求権の消滅時効が2年から3年に変更されたり、保険契約解除の効力が過去に遡る事なく解除した時点以降になったことなど、基本的には契約者に有利となる改正がなされています。

保険法は成立してまだ間もないので大きな改正は当分無いかもしれませんが、また改正があればいち早く情報を公開したいと思いますので当サイトを参考にしてもらえればと思います。

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