自動車保険見直しガイド
沖縄

こちらの記事でも書いているように、沖縄県に住んでいる人の自動車保険料は非常に安いです。本州に住んでいる人達の自動車保険料と比較すると、平均して約20%程度安いのではないかと言われています。

ちなみに、こちらの表は平成27年度の自賠責保険料の比較表です。「本州・沖縄県の離島地域以外・沖縄県の離島地域」の3区分で比較してみました。表中の対象車両は「自家用乗用自動車」です。

地域36ヶ月24ヶ月12ヶ月
本土39,12027,84016,350
沖縄(離島地域除く)16,91012,8908,800
沖縄(離島地域)10,8508,8106,740

自賠責保険だけを見ても、かなりの差が有ることが分かりますね。そして、沖縄県の保険料があまりにも安いことから、沖縄県住みの人に使われる自動車保険料率の事を「沖縄料率」と呼んだりします。

では、なぜ「沖縄料率」なるものが存在しているのか?検証していきましょう。

「事故率(保険金支払い率)が低いから」は有力な理由

ネット上には「沖縄料率」が存在する理由に関する様々な憶測が有りますが、代表的な意見として以下のような物が有ります。

■沖縄県は雪国と違って気候もよく、東京や愛知などのゴミゴミした所を比べると人口に対して公道を走っている車が少ないから、事故が起こるリスクも少ない。

確かに、北海道などの豪雪地域と比べると「スリップ」のせいで事故が起きる可能性はかなり低いでしょう。従って、その辺りは地域別料率として反映されている可能性は有ります。

しかし「人口に対して公道を走っている車が少ない」という理由付けは少し厳しい物が有ります。交通事故(都道府県データランキング)によれば、以下の様な統計データが出ています。

地域人口10万人あたり
事故発生件数
面積100km平方あたり
事故発生件数
沖縄県474.9294.2
全国平均521.5178.4

人口10万人あたりの事故発生件数は「474.9件」と全国平均の521.5件とそれほど大きく変わりません。(ちなみに、最も少ないのは鳥取県の238.7人で、最も多いのが佐賀県の1,077.6件)。

面積100km平方あたり事故発生件数に至っては、全国平均よりも多い294件となっています。従って、事故が起こるリスクが少ないとは言えません。

■沖縄の人は、地域の人的繋がりが強いので、事故を起こしても当事者間で済ませている事が多く、そもそも保険金を請求していない。(事故率が高くても、保険金を請求しなければ料率は上がらないという理論)

こちらは単純な事故率ではなく「人口あたりの保険金支払事故発生比率」と「人口あたりの保険会社からの保険金支払額」の比較表です。(データ元はこちらの記事参照)

地域人口あたりの保険金支払事故発生比率人口あたりの保険金支払額(単位:円)
沖縄県3.87%8,129
全国系4.71%14,133

こうしてみると、沖縄県は全国平均よりも「人口一人当たりに払っている保険金の支払額も少ない」ですし、「人口あたりの保険金支払事故発生率」も低いです。

従って、このデータから「沖縄の人は事故を起こしても、保険会社を通さずに話し合いを解決している」という説はかなり有効な理由の1つなのでは無いかなと思います。

ちなみに、そもそも沖縄料率が出来た経緯に関して書かれているブログが有りましたので、引用して紹介しておきます。(沖縄で損保会社に勤めている人のブログです。)

復帰前の沖縄は自動車による死亡事故も少なく、保険料は比較的低額でした。

そのため、復帰と同時に保険料を本土水準に引き上げることは、沖縄県民に過当な負担を強いることになるとの理由で、沖縄だけは本土との較差が設けられ、優遇された保険料基準が設定されました。これが「沖縄料率」の誕生です。

本土復帰から40年以上経過した今も、存続している「沖縄料率」。
引用:「沖縄料率」って何? 知ってもらいたい、沖縄だけの特別な…!

昔も今も理由は同じようですね。

沖縄料率に陰りが・・・沖縄の自動車保険料も平均10%の値上げへ

沖縄県の自動車保険シェアNo1の大同火災が、2015年10月から保険料を平均10%値上げする事を決定したそうです。大同火災が値上げに踏み切った事で、他の大手損保会社が追随するのも目に見えています。

損害保険料算出機構が「2014年7月」に沖縄の参考純率を2割引き上げた事が影響しているようです。

自賠責保険料も2016年以降は大幅に上がるかもしれませんね。沖縄の人も、しっかりと自動車保険を比較する時代に突入しつつあるような気がします。

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