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自動車保険には基本の保険の他にも、様々な特約が有ります。
特約が多くなりすぎて不払い問題が発生したことも有り、現在は昔と比べると特約の数は減りましたが、それでもまだまだ多いです。
あまり自動車保険に詳しく無い人にとっては、何が必要な特約で何が不要な特約なのか検討もつかない・・・というのが実情でしょう。
そこで、この記事では数ある特約の中でも「あると役立つおすすめの特約」を紹介していきたいと思います。
便宜上、基本の保険を「対人賠償保険・対物賠償保険・人身傷害保険・車両保険・搭乗者傷害保険・自損事故保険・無保険車傷害保険」と定義し、これらについては下記記事でまとめています。
あると役立つおすすめの特約
特約の一覧を紹介する前に、有ると便利な特約を紹介していきたいと思います。
せっかく自動車保険に加入しているのであれば、必ず付帯しておきたい特約です。
日常生活で発生するであろう、様々な賠償事故に対応してくれます。
例えば、お子さんが友人に怪我をさせてしまった場合の通院費の補償などもしてくれます。
なお、個人賠償責任特約はあくまでも「対人・対物」の賠償責任を負担してくれる特約です。
自分や家族の怪我は、別途傷害保険などで対応するべきです。
交通事故のうち約30%はもらい事故と言われていますが、もらい事故の場合、保険会社は示談の代行が出来ません。
日々忙しく生活している人が、相手方と賠償金を含めて示談交渉をするのは、かなり骨の折れる作業です。
面倒な交渉事は弁護士に任せましょう。
最近では、自動車事故以外の日常生活の事故も弁護士費用特約の補償範囲としている保険会社も有ります。
但し、離婚問題や相続問題などは対象外です。
あくまでも「事故」関連で弁護士を利用する時の費用を補償してくれる特約だと考えて下さい。）
自動車とは別に「125cc以下のバイク」を利用される方なら必須の特約。
家族のバイク（原付）なら台数制限なく、基本の自動車保険と同じ補償内容を受けられます。
自転車の最大の特徴は、免許不要で誰でも気軽に乗れるところでしょう。
近場の買い物なら、車ではなく自転車を使うという人も少なく有りません。
しかし、近年自転車事故での高額な賠償命令が数多く出されています。
車を持っていない人は自転車保険に加入する以外の選択肢を取りにくいですが、車を持っている人は自転車特約が有る分、選択肢が広がります。特約で自身の怪我も補償してくれるタイプの物も有りますので、自転車に乗る人は自転車事故特約を中心に保険会社を考えても良いかもしれません。
自分が加害者になった時、相手との示談をスムーズに進めるために付帯させておくと便利な特約です。
自動車保険－その他の特約一覧
各保険会社が単独で販売している特約も色々と有りますが、基本的にこの記事では多くの保険会社で採用されている特約しか紹介していません。ご了承下さい。
■一般的な特約
代車費用特約
この特約をわざわざ付帯させなくても、保険会社提携の修理工場へ入庫すれば、無料で代車を提供してくれる場合がほとんどです。
なので、敢えて付ける必要は有りません。
なお、代車費用特約は車両保険の契約ありきの特約です。
こちらは、事故で車が動かなくなった時の交通費や宿泊費を補償してくれる特約。
基本的に、同じサービスを無料のロードサービスで提供している保険会社がほとんどであり、加入する必要性は低い。
名前からも分かるように、記名被保険者が事故で亡くなったりした時に、その子供に対して臨時の保険金を支払う特約。
本来は生命保険で補うものであり、自動車保険で対応する必要性は感じられない。
生命保険の加入制限をされている人は考えても良い。
車にペットを乗せてドライブに出かける人は検討しても良いが、補償金額が低いので、あまり意味は有りません。
自動車事故以外の「自身や家族の怪我」を補償してくれる特約。
どちらかと言うと、通常の傷害保険に加入した方が良いと思います。
他人の車を運転する機会が有る場合に、友人等の保険に優先して、自分の保険を使える特約。
車を持っていないが、他人の車を運転する機会が有る人の為の特約。
■テレマティクス関連の特約
代車費用特約
テレマティクスとは、自動車とITを組み合わせて、よりよいサービスを提供していく事を指します。
その1つとして、自動車保険の世界でも「ドライバーの運転の安全性を機械でチェックして、安全な運転をする人の保険料は下げる・危険な運転をする人の保険料上げる」という仕組みが導入されつつ有ります。
このシステムが普及すれば、保険料が高くなりがちな若い人でも、安い保険料で自動車保険に加入出来るようになるかもしれません。（運転の安全性を証明出来ればの話ですけどね。）
■すでにほとんどの保険会社で廃止された特約
子供追加特約
臨時運転者特約
等級プロテクト特約
自動車保険の中身も年々変わっています。
その影響を受けて、高い付帯率を誇っていた特約も廃止される傾向に有ります。
ユーザーにとって有益な特約は、保険会社に利益をもたらしにくいですからね。
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