自動車保険見直しガイド
日弁連・裁判基準

このページでは交通事故等における損害額を【日弁連基準・裁判基準】で計算した場合にどうなるのか?実際に計算してみたいと思います。結論から言うと裁判基準で計算したほうが自賠責保険の基準で計算した場合よりも遥かに損害額は高くなるのが通例です。

自賠責保険基準での死亡事故等における損害額の算定方法は「「死亡」の場合の損害額の算定方法(自賠責保険の場合)」を見て下さい。

ただ損害額の計算結果については【自賠責保険基準<日弁連・裁判基準】となるのが通例ですが自賠責保険基準での支払の場合には「重過失減額制度」という被害者保護の観点からすれば非常に有利な制度も採用されます。

もし貴方が自賠責基準(もっと言えば任意保険会社が提示してきた金額)を不服として裁判に訴えた場合この「重過失減額制度」の適用は外れて厳密な「過失相殺制度」を採用することになることは忘れないで下さい。

参考記事:重過失減額制度について

要は裁判に訴えることは大きな損害賠償額を貰える可能性がある一方で自賠責保険基準の賠償額すら貰えなくなる可能性が有る諸刃の刃ということです。

参考記事:裁判に訴えた事によって損害賠償額が小さくなる危険性

では、ここでは日弁連・裁判基準における損害額の計算方法を見て行きましょう。

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死亡の場合の日弁連・裁判基準の計算方法

計算基礎となるのは自賠責基準と同じで以下の3つです。

①逸失利益
②慰謝料
③葬儀費

計算前提は

・40歳男性サラリーマン
・妻1人・子供2人

同じ計算前提の元で計算した自賠責基準の保険金額は6,684万円です。

内訳)
逸失利益:5,284万円
慰謝料:1,300万円
葬儀費:100万円

これが日弁連基準・裁判基準となると保険金額は8,739万円に跳ね上がり自賠責基準とは2,000万円以上もの差が開きます。

管理人注:なお現在の日弁連基準とは結果が違う可能性が有りますので参考情報として御覧ください。


内訳)
逸失利益:5,989万円
慰謝料:2,600万円
葬儀費:150万円

逸失利益の違い

逸失利益の計算方法は自賠責基準と同じです。

逸失利益=(年間収入額ー生活費)×死亡した年齢の就労可能年数のライプニッツ係数

年間収入額と生活費の求め方に差異が発生してきます。

裁判基準で使用される年間収入額は「産業計・企業規模計・学歴計・男子労働者」の平均年収が使用されます。この計算の場合であれば収入額は6,291,600円が該当します。

自賠責基準での収入額は5,551,200円ですからその分だけ裁判基準の方が大きくなります。生活費の控除割合は一家の支柱の場合日弁連基準では30%~40%の間が取られます。

ここでは個別具体的な内容を定めていないので中間をとって35%で計算しています。

その結果自賠責基準よりも700万円以上も大きな賠償額となります。

慰謝料の違い

逸失利益よりも慰謝料のほうが大きな違いが出てきます。この前提条件の基では自賠責基準だと1,300万円にしかなりません。しかし裁判基準では一家の支柱が死亡した場合には2,600万円~3,000万円の慰謝料が認められています。

最低額の2,600万円としても自賠責基準とは倍以上の差が開きます。

葬儀費

自賠責基準では60万円~100万円の間でしか認められない葬儀費用も裁判基準では150万円認められます。

このように計算した結果両者の間には2,000万円以上の差が出てくるわけです。ただ冒頭に言ったように裁判に訴えることは諸刃の刃であることも認識しておくべきです。

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