損害賠償の請求権は誰のもの？慰謝料は固有の取り決め有り

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交通事故の損害賠償を考える出発点は「損害賠償請求権者は誰なのか？」という事です。

被害者本人が請求権者になるのは当然なのですが、被害者が子供の場合や死亡した時に話は複雑になってきます。

そのためわかりやすくケース別に損害賠償請求権者について説明していきたいと思います。

傷害事故の時の損害賠償請求権者

傷害事故の時は損害賠償請求権者は被害者本人になります。

ですが先程も話したように被害者が子供であった場合に子供が示談交渉の全てをやるのかというとそうではありません。

被害者が未成年の時の賠償金請求権者

この場合には両親が請求権者になります。

両親が親権共同行使の原則（民法818条3項）によ賠償金を請求し、示談書に父母両方の名を記載する事が正式な方法となります。

しかし、父の名前のみを記載して示談書を作成するケースが多いようです。

こういった示談書も母の権利を父に委任していると考え有効になるようです。

ですが、正式な方法ではないので時々トラブルになることがあります。

それは両親が別居をしているなど両親間に問題がある場合です。

こういった場合に父方の名前だけで示談書を作成し示談が済んだと思っても母から賠償金をさらに請求されるようなトラブルが発生する事があります。

そのため加害者としては両親の名前で示談書を作成するようにしたほうがいいでしょう。

被害者が未成年で両親がいない時

この場合には両親が亡くなった時に家庭裁判所にて後見人が選任されていると思いますので、その後見人の人が損害賠償請求権者になります。

また交通事故によって両親が死亡し、子供だけ生残った場合には、家庭裁判所にて後見人を選任して損害賠償請求をすることになるでしょう。

後見人になる人は残された子供の親代わりになる人ですから、親族（祖父母や叔父叔母）が一般的に選任される事になると思われます。

また両親が死んだ損害賠償請求に関しては以下の「死亡事故の場合」を参考にしてください。

死亡事故の時の損害賠償請求権者

死亡事故の場合には被害者の相続人が損害賠償請求権者となり、相続人が複数いる場合には遺言の有無に関らず「法定相続分（民法900条）」に応じて請求権を持つことになります。

■法定相続分の内容

※配偶者のみの場合は配偶者が全額

具体的な数字を用いて法定相続分について見ていきましょう。

また事故以前に子や兄弟姉妹が死んでしまっている場合には、その子供が代襲相続人としての権利を得ます。

これは交通事故というよりは相続の話になってきますので、簡単に説明させてもらいます。

配偶者がいて子がいる場合には、親には賠償請求権が無いという事になります。

実の子が交通事故で死んだのに何も請求できないなんてひどい話ですよね。

そこで民法711条では、相続人としての請求権とは別の親族固有の慰謝料請求権を認めています。

この民法711条は死亡時だけではなく、重度の後遺障害を負った場合にも被害者本人とは別の慰謝料請求権を認めています。

物損事故の時の損害賠償請求権者

物損事故の場合には、損壊された者の所有者が損害賠償請求権者となります。

所有者だけに限らず、借り主も請求する事ができる場合があります。

例えば、露店を借りて路上でベビーカステラを販売している際に車両が突っ込んできて露店が損壊したような場合には、露店を貸してしる所有者は損害賠償請求権があり、また借り主である露店主も怪我による営業する事ができなくなった休業補償や露店の備品などの損害に関して損害賠償をする権利があります。

参考「物損事故の損害賠償請求項目のまとめ」

まとめ

このように損害賠償請求権者は家族構成によって変化しますので、誰が請求できるのかを確認することが示談交渉の一歩目となります。

賠償金請求権者がわかれば次は誰に支払いを求めるかを考える事になりますが、それについてはこちらの記事で説明していますので参考にしてください。