塀や店舗、車の積荷を壊した場合の損害賠償と判例

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物損事故は車両対車両に関する事故ばかりではありません。

店舗や塀やガードレールや自宅の駐車場や車両に積載している物が損壊した場合にも物損事故・損害賠償として取り扱われます。

今回は車両以外の物損事故の損害賠償の判例を紹介していきます。

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塀やガードレール・電柱を損壊した場合

事故の加害者車両の運転手には現状回復義務があり、他人の物である塀や国や県などが管理者（民間の場合もあります）であるガードレールや電柱を損壊した場合には修理が可能なら修理費用・新品に交換する場合には設置費用を負担することになります。

店舗に損害を与えた場合

店舗に突っ込んでしまい損害を与えた場合には少し話は複雑になります。

損壊した店舗の修復費用は当然支払う事になりますが、それ以外にも設備や備品や商品の損害賠償また店舗復旧中の休業損害も損害賠償の対象になります。

ただこの休業損害については被害者側が年間の利益や経費などの書類を集め損害を証明する必要があり、証明できない場合には損害が無かった事になり損害賠償を請求する事はできません。

車の積荷を損壊した場合

車両に積載されている物が損壊したような場合には損害賠償の対象となり原則積荷の時価が損害額となります。

しかし、事故の当事者によっては売却益を含んだ賠償額が認められる場合もあります。

物損に対する慰謝料

物損に対する慰謝料は原則認められません。

裁判所の考え方は、ただ単に愛着のある車や物が壊れた事によって精神的苦痛を感じたからといって慰謝料を認めるわけではなく、特殊な財産であるペットや家屋またその損壊に伴い受けた苦痛を考慮して例外的に慰謝料を認めているようです。

参考：血統書付きの犬などペットが事故で亡くなった場合の飼主の慰謝料

まとめ

物損事故は上記のように車両のみならず建物や積載品なども損害賠償の対象となり、その額はとても大きくなります。

物損事故での最高賠償額はなんと約2億6,135万円にも及びます。

その他にも1億円を超える賠償額も数多くあるので運転される方は最善の注意を払ってください。

また任意保険の対物賠償保険は無制限で契約する事をオススメします。