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示談交渉を上手に進めていく上で必要なこととして、「加害者側がお金を持っているかを調べる事」が挙げられます。
人は基本的に、お金を突然支払えと言われると「今はお金がない！」と言いがちです。
事件が発生したり、会社のお金を横領したりして被害者に対して損害賠償をしなくてはいけなくなったときに、「お金があればちゃんと払うが、無いから払えない」と言い、被害者側が泣きを見る・・・という話を良く聞きますよね。
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任意保険の有無と資金の有無が重要
交通事故に関して言えば、自賠責保険は基本的にみんな加入しているので、損害賠償金が自賠責保険の範囲内で収まるのであればそもそも示談交渉は特に必要ありません。
（自賠責に入っていない車やバイクも有るので対処方法は下記参考記事でチェックして下さい。）
自賠責保険の範囲を超える場合に、加害者が任意保険に入っているか否か、入っているのであれば限度額、入っていないのであればお金をどれくらい持っているかを考えていく必要があります。
任意保険に加入しているかどうかは加害者に聞けばわかりますので、ポイントとなるのは加害者が任意保険に入っていない場合に、お金を持っているかどうかを知ることです。
加害者が本当にお金が無いのであれば仕方ないですが「お金が無い」という発言を鵜呑みにして、簡単に諦めてしまうと交通事故の示談交渉では思う様な結果を出す事は難しいでしょう。
また、お金が無いのに示談をかたくなに世間相場で成立させても、回収できないのであればあまり意味がありません。
加害者側から確実に回収出来るであろう金額で示談を成立させることが、加害者にお金がない場合の正攻法です。
ただ真っ向から資産の額を聞いても教えてくれないのは今までの話でお分かりでしょう。
そこで、この記事では「興信所や探偵を利用して相手方の資産を調査する」という方法を紹介します。
興信所と探偵の違い
よく身辺調査などを依頼しようとして候補に挙がってくるのは「○○探偵事務所」や「○○興信所」ですが、そもそもこの二つに違いはあるのでしょうか。
両者に明確な決まりというものは特にないですが、主な違いは業務内容にあります。
探偵業務の代表的なものは浮気調査や人探し、ストーカー、盗聴器発見などです。
見つからないように人の尾行をするなど、難しい調査もしてくれるので探偵業務は一般的に調査費用が高い傾向にあります。
一方の興信所の業務で代表的なものは、結婚相手の身辺調査や企業の取引先信用調査などです。
調査対象者に不動産がどれくらいあるか、商売人であれば売上はどれくらいあるかなどといった外枠的な調査が多いため、詳細なデータを入手するのは難しいですが1件当たり20〜30万円程度の調査費用で済むことがほとんどです。
調査費用が思わぬ高額な出費とならないように、依頼する前にどれくらい費用がかかるかを問い合わせて、自分に本当に必要なのは探偵事務所なのか興信所なのかを見極めていく必要がありますね。
活用法は様々
加害者の資金力を調査してもらうだけでなく、探偵事務所や興信所は以下の様な調査にも活用することができます。
- 目撃者の捜索・目撃者への事故時の状況の聞き込み調査
- 事故後の相手の健康状態や勤務状態調査
- 事故後の相手の後遺障害の有無確認
これらの調査は相手方が任意保険に入っていて、保険会社の担当者が間に入り手続きを進めていく場合には特段必要ありません。
必要になるのは相手方が任意保険に入っておらず、示談交渉を当事者間で進めていかなければならない時です。
事件の目撃者がいれば目撃情報を元に示談を進めていく事ができますが、被害者はケガをして目撃者の捜索ができないこともありますし、現実的に自分だけで目撃者を探し出すのは難しいです。
また加害者側としても、被害者が事故後の健康状態や後遺障害について嘘をついて示談金を不当に上げていないか心配なところです。
こういった情報を得るために探偵や興信所を活用するのも一つの手ですね。
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