自動車保険見直しガイド
裁判

自動車保険に付帯できる弁護士費用特約って必要なの?そんな疑問を感じている人が結構いるようです。

一部保険会社では自動付帯になっている所も有ります。

そこで、弁護士費用特約の「加入率」や「使用率」のデータを簡単にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

加入率と使用率データ

まずは、損保会社が発表している弁護士費用特約の加入率を見ていきます。損保各社のホームページを見たところ、加入率を公表しているのは「セゾン自動車火災」と「ソニー損保」だけでした。

■セゾン自動車火災
セゾンの弁護士費用特約加入率

■ソニー損保
ソニー損保弁護士費用特約加入率

セゾンが「72.9%」、ソニー損保が「56.5%」ということで、公表している2社の間でも16.4%の差が有ります。しかし、概ね半分以上の方が付帯させていることが分かります。

続いて、2012年6月に産経新聞が発表した「弁護士費用特約の付帯状況と利用率のデータ」を見てみましょう。

インズウェブ
(出典:弁護士費用保険の実際の使用率:インズウェブ)

上記画像中、緑の縦棒が契約件数で右目盛がその数字。一方で、青色の折れ線が実際の利用件数で左目盛がその数字です。

平成22年度時点で、契約件数は1,430万件。日本の世帯数の約30%が付帯させていた事が分かっています。(平成26年度時点の契約状況を開示している「ソニー」や「セゾン」と比べると、かなり古いのですが)。

上記図の契約件数が右肩上がりになっていることや、平成22年度よりも弁護士費用特約を導入している会社が増えていることから考えると、平成27年時点では、どこの保険会社でも半分以上の人は付帯させていると考えて良いでしょう。(今では、自動付帯の会社も有りますしね。)

実際の使用率はどうなってる?

次に、実際に弁護士費用特約が利用された件数ですが、平成22年(2010年)の利用件数は「8,200件」だったそうです。つまり、弁護士費用特約に加入している人の中で、実際にこの特約を使ったことがある人の割合は、たったの「0.05%」という事になります。

かなり低いですね。利用率が低い理由として、以下のようなものが挙げられます。

  • ①そもそも弁護士費用特約が付帯されている事を知らない
  • ②付帯されている事は知っているが、利用できるケースを知らない
  • ③問題が起こっても当事者間で解決してしまっている(あるいは泣き寝入り)
他にも色々と有ると思いますが、概ねこれらが理由でしょう。

特に「③」に関しては、日本人の特性を良く表していると言えます。具体的に言うと、争いを好まない性質と言いましょうか。

アメリカのように「何か問題が有ればすぐに訴訟を起こす」という文化が発達していないので、「弁護士費用特約を使うまでもない!」と判断して、使わない人がかなり多いのでは無いでしょうか。

あと「弁護士」は少し敷居が高いので「こんなことで特約使っても大丈夫なんだろうか?」と思って、中々踏み出せない人も多いでしょう。

弁護士費用特約には出来る限り入っておいた方が良い

加入率はそこそこ高いものの、利用率が非常に低いので、説得力が有りませんが、基本的に弁護士費用特約は必要です。法律の交渉を自分一人で行うのは非常に骨が折れますし、プライベートで弁護士に依頼すればかなりの料金を取られます。

弁護士費用は成功報酬5%~10%+着手金が相場

例えば、賠償請求額が1,000万円の案件を、プライベートで弁護士に依頼すれば、弁護士費用だけで100万円程度取られる事もザラに有ります。

それを、年間2,000円程度の保険料で、概ね300万円程度の訴訟費用まで負担してくれるのですから、付帯させない理由はあまり有りません。

また、弁護士費用特約の良い所は、請求額が数十万円程度の少額訴訟でも利用可能な点です。少額訴訟だと、尚更弁護士の力を借りる必要はない・・・と思う人もいるかもしれませんが、特約を付帯させていれば、無料で使えるのですから、利用しない理由は有りませんよね。

火災保険や医療保険の特約で既に付帯させているとか、弁護士保険に入っているなどの特別な理由が無い限りは、万が一の時の為に加入しておくのが正解だと思います。

訴訟費用を自分で捻出できるくらいの蓄えが有る人も、加入しなくても良いかもしれません。

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