自動車保険見直しガイド
自賠責保険料

自賠責保険の保険料について、早見出来るように「年ごとに表形式」で紹介していきます。自賠責保険料は「自動車損害賠償責任保険審議会」というところで【毎年1月に4月1日以降加入の場合の料金の検討】がなされます。

保険料は、乗用車・軽自動車・原付きなどの車種別に保険料が決定されます(プリウスやクラウンなどの車種別という意味では有りません)。また現状の保険料は2016年度(2016年4月1日~2017年3月31日)の間に購入した車に適用されます。

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2016年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)の自賠責保険料

平成28年1月21日に「第134回自動車損害賠償責任保険審議会」が開かれ、2015年度と同様に2016年度も自賠責保険料は据え置きという事になりました。

保険料の早見表は「2015年度の自賠責保険料」をご参照ください。

2015年度(平成27年4月1日~平成28年3月31日)の自賠責保険料

2015年度及び2016年度の自賠責保険料の早見表は以下の通り。

スマホから閲覧されている方へ:表は横にスクロールしてご覧頂けます。

 37ヶ月36ヶ月25ヶ月24ヶ月13ヶ月12ヶ月
自家用乗用自動車
40,04039,12028,78027,84017,31016,350
軽自動車(検査対象車)37,78036,92027,24026,37016,50015,600
バイク(250cc超)18,38018,02014,01013,6409,5509,180
バイク(125cc~250cc)-18,970-14,290-9,510
原動機付自転車
(125cc以下)
-12,410-9,870-7,280
注:上記表は沖縄県・離島の場合の地域の金額とは一致しません。

平成25年度に13.5%の保険料引き上げが行われてから、26年度・27年度共に保険料据え置きという結果になっています。

自賠責保険の月別料金表

自賠責保険料は、車検毎に支払う事が多いので1年契約や2年契約が主ですが、実は1ヶ月毎に支払う、なんてことも出来ます。月別の自賠責保険料に関しては下記データをご参照下さい。

月別の自賠責保険料/沖縄県や離島の場合の料金表

沖縄県や離島の場合の料金表も上記リンク先でご覧になれます。

車検は、新車登録から3年後、その後は2年起きに受けなければなりません。でも、自賠責の契約期間が37ヶ月とか25ヶ月になっているのが普通です。

普通に考えれば、車検に合わせて24ヶ月や36ヶ月でも良いような気がします。このプラス1ヶ月は何を意味するのでしょうか?下記記事で解説しています。

参考記事:自賠責保険料の37ヶ月とか25ヶ月は何のために有る?

自賠責保険料の計算方法

あまり興味ないかもしれませんが、自賠責保険料がどのようにして決まっているのか、について紹介しておきたいと思います。

自賠責保険・共済ミニガイド」によれば、平成19年度までは下記の計算方法で契約者負担額が決定されていました。(なお、このガイドは平成19年に発行されているので、情報が陳腐化している物も有ります。参照する際はご注意下さい。)

自賠責保険料の計算方法

契約者負担額=基準保険料ー保険料等交付充当金(*1)

ココで言う【契約者負担額】が我々ドライバーが自賠責保険の保険料として支払う金額です。

自賠責保険料の金額は、過去の事故発生率や保険金支払額を元に、将来的な保険金支払額を毎年検討してそれに基づいて改定が行われます。自賠責保険に営利性はないため、ドライバーからの徴収金額と保険金支払額がイーブンになるように保険金が算出されています。

*1 保険料等交付充当金とは

自賠法により、自賠責保険では利益を出す事が認められないにも関わらず、以前はかなりの運用益が計上されていました。その額なんと約1兆700億円。

これをドライバーに還元するにはどうしたらいいのか?ということで考えられた制度が「保険料等交付充当金」です。

平成14年度の制度改正で、平成14年~19年度までの6年間で、これまでの運用益を交付充当金として計上することにより、ドライバーの自賠責保険料は引き下げられていました。但し、この交付金は平成20年度から廃止されています。

現在は、多額の運用益は発生しておらず、交付充当金に回すお金は有りません。そのため、自賠責保険料の計算方法は以下のようになっています。

契約者負担額=基準保険料

自賠責保険料等の検討情報に関しては下記サイトをご参照下さい。

参考サイト:自動車損害賠償責任保険審議会|金融庁

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