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交通事故証明書とは「自動車安全運転センター」が発行する交通事故が起きた事を証明する書類です。
保険会社に対して保険金を請求する際には必ずこの「交通事故証明書」が必要となり、これが無い場合には保険金の請求手続きが行えません。
また、交通事故証明書の交付を受けるためには事故発生当時において近くの警察署や派出所に通報を行い警察による事故処理が完了されていなければ発行してくれません。
(但し加害者・被害車ともに救急車に運ばれて事故当時現場に居なかったという場合には理由を説明すれば後日でも取得可能です。但しその場合でも速やかに報告する義務が生じます。）
もし「交通事故証明書」の交付が受けられなかった場合には保険会社に対して「警察へ届けでなかった理由書」であったり「事故現場を目撃した第三者の目撃書」などを入手して事故が起こった事を立証しなければならなくなります。
しかし基本的には「警察に届けていない＝やましい事が有る」と判断されて(当事者はそうは思っていなくても）、保険会社は受け付けてくれない可能性が高いです。
そのため、むち打ち症等が後日発生する可能性も否定出来ないことから、少しオカマを掘られたという位の軽微な事故でも当事者同士で解決するのではなくしっかりと警察に報告しておくことが大事となってきます。
なお加害者には道交法72条1項で警察への通報義務が有りますから、法律違反を犯さないためにも警察への届け出はしっかりと行いましょう。⇒「交通事故の現場で加害者に課せられる緊急措置義務や警察への報告義務」
交通事故証明書の取り方・申請方法
交通事故証明書の申請手続きは非常に簡単です。
- 交通事故の加害者
- 被害者
- 交通事故証明書の交付を受けることについて、正当な利益のある方(例 損害賠償の請求権のある親族、保険の受取人等)
上記に該当する人が申請可能で以下の3種類の方法から行います。
直接窓口で申請する場合
全国にある「自動車安全運転センター」の窓口で申請することが可能です。
窓口では申請用紙に必要事項を記入し、手数料540円を支払えば一通の「交通事故証明書」が貰えます。
なお、警察からの届け出がまだ運転センターに届いていない場合には後日申請者の住所に郵送されます。
■申請用紙の例■
郵便振替で申請する場合
自動車安全運転センターが近くにある場合には即日交付される運転センターを選んだほうが良いと思いますが、近くに無い場合には「郵便振替」でも申請できます。
上記の郵便振替用紙が全国の警察署・交番・駐在所・損害保険会社・農業協同組合等に備え置かれておりますので証明書1通あたり540円を支払いましょう。
後日郵送で届きます。
インターネットで申請する場合
「自動車安全運転センター」のホームページからも申し込む事が可能です。
ここでは既に警察への届け出がなされているか？などの必要事項を入力して申請することになります。
なお申請後7日以内に郵便局やコンビニでの払込が求めれます。
金額はこちらも1通当たり540円ですが、コンビニ決済手数料等130円(平成26年4月1日現在)がかかります。
また、ネット申請に関しては「交通事故の当事者」かつ「事故当時の住所と同じ住所に住んでいる人」しか申し込むことが出来ませんので注意して下さい。
その他申請に関する注意点
以下、「交通事故証明書」に関する注意点を箇条書きにしておきます。
- 交通事故証明書は、人身事故については事故発生から5年、 物件事故については事故発生から3年以内に発行依頼をかけないとそれ以降は交付してくれません。
- 証明書は保険会社へ提出するもの以外にも裁判になった時などの事も考えて2通・3通程度余分に貰っておくか、原本をコピーして残しておくようにしましょう。
交通事故証明書には書かれていること
見れば分かりますが、交通事故証明書には当事者の氏名や住所・本籍・事故の累計・自賠責保険加入の有無などが記載されているだけであり、これをもって過失割合等が決まるわけでは有ります。
とにかく事故が合ったことを証明するためだけの書類ですね。
交通事故証明書の取得方法まで紹介しましたが、最近は損保各社の側で取得の代行までやってくれることが多いです。
事故を起こして心配なら損保の担当者にお願いする旨伝えてみては如何でしょうか。
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