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ひき逃げは自動車などで運転中に人と接触したが、現場をそのまま立ち去ってしまう行為の事を言います。
厳密には道交法72条に示されているような「加害者」が事故現場で行う必要があるとされた行為をしなかった場合に「ひき逃げ」の罪に問われます。
「あて逃げ」は人の死傷を伴わない事故の事を指します（いわゆる物損事故）。
例えば、電柱や店の看板にぶつかったとか、他人のペットを死傷させた場合など。
ひき逃げ事故の罰則
ひき逃げ事故を起こした場合の罰則は複数に及びます。
| 罰則名 | 罰則内容 |
|---|---|
| 救護措置義務違反 (危険防止義務違反含) | 5年の懲役又は50万円以下の罰金 |
| 警察への事故報告義務違反 | 3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金 |
| 現場待機義務違反 | 5万円以下の罰金 |
| 自動車過失運転致死傷罪 | 7年の懲役又は100万円以下の罰金 |
| 危険運転致死傷罪 | 15年～20年以下の懲役 |
上記の罰則が併合され最高刑で25年となります。
飲酒運転をしていた場合、無免許運転をしていた場合などはさらに罪が重くなります。
ひき逃げ事故の点数
人身事故であるひき逃げは「特定違反行為」に該当するため「基礎点数」だけで35点と非常に重くなっています。
その他、罰則と同様に飲酒運転など他の罪が有る場合には更に点数が加算されます。
なお、ひき逃げは前歴なしでも一発で免許取消しとなり、欠格期間も3年です。
仕事で車を使う人などにとっては死活問題ともなりかねませんので、一時の気の迷いで現場から立ち去る行為は絶対に止めましょう。
ひき逃げの発生件数と検挙率の推移
（出展：法務省-犯罪白書平成25年）
ひき逃げの発生件数は平成12年から急増し、平成16年には約2万件まで増加。
平成17年以降は減少傾向となり、平成24年にはピーク時の約半分である「10,198件」まで減少しています。
減少しているとはいえ、1年に1万件、1日にしたら約30件ひき逃げ事故が発生している事実には恐怖を感じますね。
ちなみに、ひき逃げ犯を野放しにしておくほど日本の警察は無能ではありません。
被害者死亡のひき逃げの検挙率は90%前後を推移していて、平成24年には98.8%の検挙率となっています。
死亡事故を伴うひき逃げを起こした加害者が警察から逃げ切るのはかなり難しいと言えます。
ただ、死亡以外の事故を含めた全体の検挙率は「平成24年度で49%」となっており、ひき逃げ犯の2人に1人は逃げたまま今も普通に生活しているのが現状です。
（年々検挙率は上昇しています。）
私も過去バイクで2度（直接的・間接的）ひき逃げに遭いました。
1度目は接触事故、2度目は突然の車線変更をしてきた車を避けようとして転倒。
バイクでしたので、コケてしまったら相手の車を確認する時間が全く無いので証拠が無く今も犯人は捕まっていません。
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