【専門家監修】自動車の格落ち(評価損)はどの程度まで認められますか？

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車両事故における車の損害額は、原則、自動車の修理費用です。(修理費用が時価を超えた場合には時価まで)。

しかし、修理費用以外にも損害として認められるものがあります。

それが「自動車の格落ち（評価損）」です。

参考「修理費用と比較する時価の評価方法に関する判例まとめ」

自動車の格落ち（評価損）とは

自動車の格落ち（評価損）とは、事故を起こして修理した場合に、その事故歴・修理歴がその車両に付加されて、自動車の価値が下がってしまう事を言います。

例えば、事故前の売却価格が70万円だった車が、修理後に事故車という扱いに変わり売却価格が40万円に下落した場合。

この時、差額30万円が格落ち（評価損）となります。

ただ、格落ち（評価損）の損害額は例のように簡単に決められるものでは有りません。

正確な数字を出すことが困難な場合が多く、判例上も明確な算定方法は示していません。

なので、1つ1つの事例を見ていき、どの程度まで格落ち（評価損）が認められているのか、という事を参考にしていく他ありません。

それでは、事例を取り上げて格落ち（評価損）の算定方法を見ていきましょう。

修理費用の20%~30%を格落ち（評価損）

判例の中では、自動車の修理費用に対して20%~30%の割合で格落ち（評価損）を認めているものが多いようです。

新車の場合の格落ち（評価損）は多めに判定される

格落ち（評価損）は修理費用の20%~30%が多いのですが、新車だとそれ以上の金額が認められる事が多いようです。

事故前後の車両価格の差額

事故前の価格を「自動車保険車両標準価格表（損害保険料率算出機構発行）」や「中古車価格ガイドブック(イエローブック)」「オートガイド自動車価格月報（レッドブック）」などから判定し、事故後の下取り価格を㈶日本自動車査定協会でやってもらい、その差額を価格落ち（評価損）とします。

この辺りは「物損事故の損害賠償請求項目のまとめ」も参照してください。

まとめ

以上のように事故車両の格落ち（評価損）は、修理費用に対しての割合で決定される事が多いようです。

ただ、保険会社は営利を優先しているため、示談交渉ではこのような格落ち（評価損）は認めてくれない事が多いです。

交渉の際には、弁護士等の専門家に相談したほうがいいでしょう。

また、格落ち（評価損）は100%認められるわけでは有りませんので、裁判をしたからといって、確実に補償してもらえるとは考えない方が良いでしょう。

専門家からのコメント

中村 傑 (Suguru Nakamura)

大垣共立銀行を退職後、東京海上日動火災保険に代理店研修生として入社。研修期間を経て、2015年に独立開業。2020年に株式会社として法人成り、現在に至る。家業が自動車販売業であり事業承継者でもある。車と保険の両方の業務を兼務しており、専門領域が広い事が強み。

中村 傑（Suguru Nakamura) ブログ

こちらの記事について、実務面から補足させて頂きます。

内容的には記事に書かれている通りですが、軽自動車やコンパクトカーの普及が進んだ昨今においては、評価損で揉める事は減っているのではないかと考えれます。

軽自動車やコンパクトカーというのは、その車体構造上、事故時の衝撃を吸収に車内に伝えないようにする為に、車体の前方と後方は衝撃を吸収するような構造になっています。特に、最近の軽自動車は、狭いエンジンルームの中に、エンジンとミッションが格納され、フロントバンパーにはセンサー類が設置され、ヘッドライトはLEDになっており、高額な装置がフロント周りに集中しております。一度、エアバックが開くなるような事故となれば、修理費＞車両保険金額となり、全損と認定される事が多いです。

全損となった際には、多くの損害保険会社において、全損時諸費用が車両保険に加算されて払われる為、多くのケースにおいては修理ではなく買い替えとなる事が多いです。

記事のケースは、買い替えではなく修理となった場合ですので、車体が頑丈な外車や、バン、トラック、等の方は、記事の通りご注意頂いた方がよろしいかと思います。

ここ数年の自動車の進歩進化は目覚ましい勢いであり、車両保険も少しずつ変化してきています。

乗られるお車や、運転の熟練度、等級、ご予算等に応じて、補償内容をご検討頂ければと思います。