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自動車保険の加入方法は、大きく分けて2種類あります。
従来からある『代理店型』と、最近テレビCM等ですっかりお馴染みの『ダイレクト型』です。
これらにはどのような違いがあるのでしょうか？
両者の違い
まずは従来型の『代理店型』についてです。
こちらは主に、自動車販売店などの保険会社の代理店を経由して契約を行います。
担当者と対面での相談ができ、顧客の状況に合わせた補償内容を提案してくれるのが大きなメリットだといえるでしょう。
また、担当者がいることで、申込時や更新時、事故を起こしてしまったときなどの手続きについて、直接サポートしてもらえるのもメリットです。
一方、デメリットとしては、担当者の人件費や代理店の利益が保険料に含まれているため、ダイレクト型の保険よりも保険料が高いという点があげられます。
代理店型は、保険のことがよくわからないという方や、保険料が多少高くなってもいいから極力手間をかけたくないという方におすすめだといえるでしょう。
『ダイレクト型（通販型）』の保険は、インターネットや電話などを利用して、顧客と保険会社が直接契約するタイプの保険です。
そのため、代理店への中間マージンや担当者の人件費が抑えられるため、一般的に代理店型の保険よりも保険料が安いというのが大きなメリットです。
また、インターネットや電話で直接申込みが出来るため、担当者と対面で話す時間が取れないという方や、あまりコミュニケーションをとりたくないという方でも気軽に申し込みができます。
さらに、代理店型の場合は、担当者から提案された保険を断りづらい面があるかもしれませんが、ダイレクト型だと複数の保険会社を比較してじっくりと検討することができます。
ロードサービスや事故現場への駆けつけなどの補償内容についても、代理店型の保険よりも比較的充実しているということもメリットです。
一方、ダイレクト型のデメリットは、申込時や更新時、事故時に必要な手続きをすべて自分で行わなければいけないということにあります。
申込時の補償内容の相談については電話担当者がアドバイスをしてくれますが、他社との比較などは自分で行わなければいけません。
そのため保険のことを自分で調べ、好みの自動車保険をカスタマイズしたいという方にはピッタリだといえます。
どちらにも一長一短が
上記のように、代理店型とダイレクト型どちらにも一長一短があります。
最終的にはどういった点を重視するかというところによるでしょう。
対面で同じ担当者にずっと対応して欲しいという方には、代理店型がおすすめです。
一方、補償はしっかりしながら保険料は安くしたいという方には、ダイレクト型がおすすめです。
どうしてもどちらか迷ってしまうという方は、このどちらのタイプによりあてはまるかで選んでみてください。
3分で理解する。対人賠償保険
対人賠償保険ってなに？？
対人賠償保険は任意の自動車保険において、自動車事故により人の命や身体に損害を与えてしまったときに保険金を支払う補償です。
任意の自動車保険とは、加入するかしないかを車の所有者が選べる保険です。
これに対して、自賠責保険は強制加入の保険であり、自賠責保険に入っていない車は公道を走ることが法律上禁止されています。
自賠責保険は人身損害のみを補償するもので、自動車事故により被害者が亡くなった場合の遺族への補償や、ケガや後遺障害を負った場合の治療費等を補償し、金銭的に被害者救済を図る趣旨があります。
保険料や保険金額について
保険料および保険金額は予め定められており、死亡の場合は１人あたり3000万円、後遺障害の場合は程度に応じて75万円から4000万円、ケガの場合は1人あたり120万円を上限に保険金が支払われることとなっています。
任意の自動車保険における対人賠償保険と自賠責補償との関係は、対人賠償保険が自賠責の補償を補完する関係にあります。
被害者の損害額が自賠責保険の保険金額を上回る場合に、上回る分を対人賠償保険から補償するわけです。
補償範囲は自賠責・対人賠償ともに、死亡の場合は本人および遺族に対する葬儀費・逸失利益（生きていれば得られるはずだった収入など）・精神的損害に対する慰謝料で、傷害の場合は治療費や休業損害・慰謝料、後遺障害の場合は治療費、逸失利益（障害を負わず働けたなら得られた利益）、将来の介護費用、慰謝料などが含まれます。
死亡の場合は収入によっては数千万円、数億円にのぼるほか、後遺障害で一生寝たきりなどになれば数億円の賠償責任が発生する場合があります。
その場合に自賠責だけではとても足りないため、対人賠償保険にしっかり入っておくことが必要なのです。
未加入なら自らの資力をもって賠償していかなければなりません。
知ってるようで知らない賠償金と過失割合
賠償金には過失割合というのがあり、実際の損害に対して、加害者がどの程度、責任があるかで決まります。
過失割合と計算方法ですが、たとえば、子供が突然飛び出してきて轢いて大ケガをさせたと言う場合、一般的には被害者側の過失が10％、運転者側が90％という認定がされるケースが多いです。
このとき、1000万円の損害が生じていたとすれば、900万円の賠償義務が生じます。
自賠責から120万円支払われるので、残り780万円が対人賠償保険でカバーされます。
対人賠償保険の保険金額は無制限で加入するのが基本で、ほとんどの保険会社でそれ以外の金額は設定できないようになっています。
3分で理解する。対物賠償保険
物損事故への対応もしっかりと
対物賠償保険とは任意の自動車保険に付保される補償で、自動車事故によって他人の財産に損害を与えた場合に賠償金を保険金でカバーするものです。
補償の対象範囲は、自動車事故の相手方の車を損傷したとか、衝突の勢いで民家に突っ込んで門や塀を壊した、ブレーキとアクセルを踏み間違えて店舗に突っ込みショーケースなどを破壊して営業を停止させた、自損事故で衝突しガードレールや電信柱を壊したなど、様々な場面で他人の財産に与えた損害が挙げられます。
他人の財産である車や民家、店舗、ガードレールなどの公共物が壊れた場合の修理費用、そのために店舗の営業が一時停止し売り上げが減少したといった営業損失、修理のために店舗の休業を余儀なくされたという休業損失なども損害として補償されます。
たとえば、トラックと衝突したところ、そのトラックには商品が積んであり、商品が壊れたといった場合は商品も対象になりますし、イベントに使う機材などが積まれており、事故に遭ったためにイベントが中止になったという場合の営業損失なども含まれます。
自動車どうしの衝突事故における対物損害というと、相手の車の損傷だけをイメージしがちですが、その相手の車によっては積荷や営業損失といった間接損害まで幅広く拡大し、賠償額が多額に上るリスクがあるのです。
中には積荷が宝石や毛皮であったために3億円近い賠償金を請求された事例や、無理な横断で踏切に入り込んで電車と衝突し、電車の運行を止めたことにより1億円以上の賠償金を請求された例もあります。
もっとも、賠償金の決定にあたってはあなたにどれだけ責任があるかも考慮されます。
過失割合と計算方法は、たとえば損害額が１億円で、あなたに過失が60％ある場合には6000万円の支払いが必要となります。
過失割合を考慮するとはいえ、このように賠償額は多額に上るケースが多いです。
自動車保険に入る際は少しでも保険料を抑えたいと、対物賠償保険を1000万円や2000万円に設定される方が稀にいますが、これは大変リスクの高い行為で無制限にするのが基本です。
対物賠償は補償されない自賠責補償との関係からしても、自動車保険で補償を確保する以外に術がありません。
たとえば、保険料が高いと言われる20歳で8等級のケースで、対人賠償保険を2000万円にするのと、無制限にするのとでは保険料の差はわずか1600円にしかなりません。
1600円を節約したがために、何億円もの支払い責任を全て自分で負うことになります。
リスクを考えて保険金額を選びましょう。
3分で理解する。人身傷害補償保険
同乗者のための保険
人身傷害補償保険は、運転者ご自身や自動車保険を契約しているお車に搭乗されていた方が、自動車事故で死亡したり、後遺障害や傷害を負った場合に保険金が支払われるものです。
特徴として搭乗中だけでなく、ご自身やご家族が歩行中や自転車に乗っている際に自動車事故にあった場合も補償の対象となります。
ただし、保険会社によっては搭乗中のみ補償として、保険料を抑えられる場合があります。
補償の範囲はケガや後遺障害における治療費や通院費、働けないことによる休業損害、精神的損害、将来の介護費用、死亡の場合は葬儀費用や逸失利益、本人および遺族の精神的損害などが含まれます。
通常、事故の相手方がいる場合には、賠償額について示談交渉が行われ、過失割合が決定されます。
たとえば、損害額が1000万円だったとして、相手のスピード違反とあなたの前方不注意が認められ、過失割合が70％、30％だったとします。
すると、実際の損害は1000万円生じていても、相手からは700万円しか受け取れません。
この点、人身傷害補償保険に加入していれば、あなたの過失割合に関わりなく、しかも、示談交渉を待たずに1000万円の支払いを加入している保険会社から受けられることになります。
ご自身や搭乗者を補償するものとしては搭乗者傷害保険もあります。
これは損害の確定を待たず、あらかじめ部位と症状によって決められた金額がスピーディーに支払われるものです。
人身傷害補償保険では治療費や休業損害がいくらかを確認する必要があるので、治療が終わる、退院するなどを待たないと損害額が確定できず、支払いができません。
搭乗者傷害保険との違いは、搭乗者傷害が少額ながら直ぐに治療費に充てられるのに対し、人身傷害補償保険は支払いは少し遅くなるもの幅広い損害をしっかり補償してくれることにあります。
3分で理解する。無保険車傷害保険
自分の身は自分で守る
無保険車傷害保険とは任意の自動車保険に自動的にセットされる補償です。
無保険車とは任意の自動車保険に入っていない車、もしくは、加入していても保険金額が不十分な車のことを指します。
あくまでも、任意保険未加入ということで、法律上は自賠責保険に未加入の車はあり得ないので自賠責未加入は想定していません。
法律上、必ず加入が義務付けられている自賠責保険では、被害者救済のために最低限度の補償をする趣旨であることから、死亡の場合で１人3000万円、後遺障害で75万から4000万円、ケガの場合で120万円までしか補償されません。
しかし、実際には損害額は死亡や後遺障害で数億円、ケガでも120万円を超えることは多々あります。
その場合に、加害者が無保険で資力もないために賠償を受けられないとすると、被害者は辛い目に遭いながら、さらに治療費を賄えない、働き手を失ったなど経済的にも困窮してしまいます。
そこで、ご自身が加入している自動車保険で補償をカバーしようというのが、無保険車傷害保険になります。
どの保険商品であっても、通常は自動付帯されており、保険金額は2億円が上限と決められています。
たとえば、死亡して賠償額が２億円になったとし、加害者の自賠責保険から3000万円が支払われ、残り1億7千万円が被害者側の車両に付帯した自動車保険から支払われることになります。
また、脊髄損傷で寝たきりとなり賠償額が2億5千万円と認定されたとした場合は、加害者の自賠責保険から4000万円が支払われ、上限いっぱいの２億円が支払われて、1千万円は受け取れません。
加害者が一生をかけて１千万円を賠償してくれればいいですが、なかなか難しいことも多いですね。
自動車事故の相手がどんな人なのか、保険に入っているのかは予想も付きません。
相手からの賠償金を当てにするのではなく、自分のことは自分で守るためにも、各人が自動車保険に加入しておくべきなのです。
3分で理解する。自損事故保険
備えていて損のない保険
自損事故保険とは任意の自動車保険に付帯される補償で、相手方の車がなく、単独で事故を起こして運転者が死亡したり、後遺障害やケガを負った場合に保険金が支払われるものです。
車と車がぶつかった衝突事故の場合、相手方に過失があれば相手方から賠償金を受け取ることができます。
相手方は最低でも自賠責保険に加入しているため、最低限の支払いを受けることが可能です。
これに対して賠償請求する相手がいない自損事故では、運転者ご自身の補償がゼロになってしまいます。
単独事故でも同乗者については、ご自身の加入している自賠責保険や任意の自動車保険の対人賠償保険から支払いを受けることができますが、運転者自身は他人ではなく本人であることから、対人賠償の性質を持つ自賠責や対人賠償保険ではカバーされないのです。
そのため、任意の自動車保険に加入すると、特に設定しなくても自損事故保険が自動付帯されるのが基本となります。
ただし、保険金額が限定されており、死亡の場合で1500万円、後遺障害の場合、程度に応じて50万円から2000万円、介護費用保険が200万円、医療保険金が入院１日6000円、通院１日4000円で100万円が支払限度となっています。
まず、死亡保険金が1500万円というのは独身で借金も何もない方ならまだしも、家族を養っている方などには到底足りる額ではありません。
また、一生寝たきりの後遺障害を負った場合に最高額の2000万円をもらったとしても、家族の生活や介護費用を叶えると到底足りません。
基本的には自損事故保険だけでは足りないので、人身傷害保険や搭乗者傷害保険も併せて付保するのが理想です。
3分で理解する。自賠責保険のみのデメリット
自賠責だけでは不安といわれる理由
自賠責保険は、ひとたび生じると大きな被害が起きやすい自動車事故のリスクに鑑み、被害者救済の趣旨から、自動車やバイクを運転する際には必ず加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険に入っていない自動車やバイクは、公道を走ることが許されません。
補償内容は人身損害に限られ、自動車事故によって他人の命を奪ったり、後遺障害や傷害を負わせた場合に保険金が支払われます。
気を付けるポイントとして、あくまでも他人を死傷させた時に支払われるので、運転者が1人で自損事故を起こして死亡したり、ケガを負っても自賠責保険では一切補償されません。
また、このように対人賠償に限られますから、自動車事故により他人の財産を壊した場合、たとえば相手の車を壊したような対物賠償の補償も一切得ることはできません。
ご自身の補償や対物賠償の補償は、任意で加入できる自動車保険でカバーするほかないのです。
これが任意保険との違いになります。
これは制度の趣旨によるもので、仮に加害者に資力がなかったとしても、その資力の違いにより被害者が不十分な補償しか受けられずに、身体的・精神的苦痛に加えて経済的苦痛も味わうことがないよう、最低限度の補償を定めているためです。
補償限度額は、死亡による損害は１名あたり3000万円、後遺障害による損害は障害の程度に応じて75万円から4000万円、傷害の場合は120万円を限度に実際の損害額となります。
この保険金額はあくまでも最低限度の被害者救済のために定められたものであり、実際の損害額はもっと大きなものになるケースが多くあります。
たとえば、過去の自動車事故に関する裁判例では、38歳の医師が死亡したケースで3億6750万円、18歳の女子高生が後遺症害による損害を負ったケースで3億4791万円の支払いを命じたケースがあります。
つまり、自賠責保険だけではとてもカバーできないということです。
そのために任意の自動車保険に加入して対人賠償保険を付保し、自賠責保険の補償限度額を超える部分を補う必要があるわけです。
