【弁護士基準】通院日数が少ない場合の入通院慰謝料の使い方

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弁護士基準では入通院慰謝料は基準表の入院期間と通院期間によって金額の上限と下限を計算する事になります。

参考「【弁護士基準】傷害(事故)の慰謝料の計算方法」

この基準表の通院慰謝料は1週間に最低でも2日は通院する事を想定した金額です。

つまり月に最低でも8日~10日間は通院している事を想定しています。

ただ、実際には仕事や家事、また自宅で安静にしていた方が良いような場合もあり想定通りの通院日数には到達できない場合があります。

このような場合には入通院の回数のみで慰謝料額を決定する事は不相当であるとして基準表通りの入通院慰謝料金額を認めている判例も少なくありません。

足を骨折しているのにその他の軽い怪我の為に病院に行こうとする人なんていませんよね。

普通は自宅で安静にしていると思います。

このような場合に通院期間が少なくなったとしても基準表通りに慰謝料額を計算するわけです。

ただ弁護士基準では治療が長期化し通院日数も月に2,3回程度である場合や、通院していたとしても治療ではなく検査や経過観察のような色が強い場合には、通院期間をそのまま基準表に当てはめずに通院期間を修正してから基準表を利用する事が妥当としています。

ゆっくりゆっくり治療すればそれだけ受け取れる慰謝料額は高くなってきますから、保険金を多く受け取ろうとした場合にも通院期間の修正を受けるかもしれません。

またこういった保険金が多くなってしまう前に保険会社が恐らくこういった被害者に対しては債務不存在確認訴訟を提起する事も考えられます。

参考「債務不存在確認訴訟とは？訴えを起こす役割や目的」

弁護士基準の入通院慰謝料の基準表は少なくとも週に2日の通院を標準として作成されていますので、人身事故に巻き込まれた場合にはこの標準日数の事を念頭に通院するようにしてください。