妊娠中絶費用は医療費として認められるか？

（この記事は約 3 分で読めます。）

今回は妊娠中絶費用が医療費として損害賠償が認められるのかというテーマでお話したいと思います。

なぜこのようなテーマを採用したかというと交通事故によって中絶を行う原因には2通りあるからです。

交通事故による受傷と中絶の因果関係があるかないかは損害賠償を考える上で非常に大切な考え方になりますので少し解説してから妊娠中絶費用についてお話していきたいと思います。

それでは妊娠中絶費用について見ていきましょう。

妊娠中絶と交通事故

ここでは妊娠中絶費用の他にも慰謝料についても言及していきます。

交通事故による受傷が直接の原因となる中絶

交通事故によって受けた傷害によって早産・死産または中絶が必要になった場合には損害賠償の対象となります。

これは事故と中絶に因果関係があると考えられるからです。

また胎児が交通事故の受傷により死亡した場合には胎児の死亡慰謝料は認められませんが、胎児が死亡したことによる本人への慰謝料の増額が認定された例が有ります。

交通事故による受傷が直接の原因ではない中絶

よくあるケースは事故後に妊娠していた事が発覚するような場合です。

傷害の診察・治療では投薬やレントゲン撮影など胎児に悪影響を及ぼす可能性が高い処置が行われますが、被害者は妊娠している事を知らないので胎児への影響を考えずに治療方法を選択してしまいます。

そして、事故の怪我の治療後、生理が来ない・体調が悪いなどの理由で婦人科を受診し、そこで初めて妊娠していることに気付くというパターンですね。

投薬やX線は胎児に悪影響を及ぼし、奇形児や精神発達遅滞の子供が産まれてくる確率をを高めます。

このような異常出産への不安から中絶をしてしまう女性もいるのです。

このような場合には中絶したこと自体は事故と直接関係はないので中絶費用を損害賠償として請求できるのかが問題になってきます。

判例では上記のような場合でも中絶の手術費用を損害賠償として認めているものがあります。