義歯・義足・コンタクト・補聴器などの装具の賠償金額

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交通事故が原因で、【義歯や義足・コンタクト・補聴器】などを使用せざるを得なくなった場合、これらの購入・買い替え費用は損害として認められるでしょうか？

介護用品や装具の値段が争いの争点になる

冒頭で義歯や義足などは損害として認められるのか？と疑問を投げかけましたが、これに関しては損害として認められるのが普通です。

当然ですよね。

交通事故によって身体等に障害が残ってしまった場合、生活をしていく上での介護用品や装具は必要不可欠ですからその費用は問題なく認められます。

しかし、問題となってくるのは「その介護用品や装具の値段」です。

介護用品に限りませんが、機能が同じ商品であっても、サイズや色、製品の販売元のブランド力等によって値段は大幅に変わることが多いです。

ヴィトンの例は多少大袈裟ですが、例えば松葉杖一つとってみても素材や販売元のブランド力等によって値段は変わってきます。

また、3万円で買ったものが5年後には同じ金額であるとは限らないですし、より機能性のよい安い商品が出てくることも当然考えられます。

将来の生活に必要な介護用品や装具だからといって、無条件で購入金額を損害として認めてしまうと、ある案件では高めの介護用品と賠償額が計算されたが、あの案件では安めの介護用品で賠償額が計算されていた・・・

という感じで不当に損害賠償金額が変動してしまう可能性が有ります。

法律でどの値段のものが一般的であってどれが高級なものだと判断する基準は特に定められていないのでこういう問題が発生するわけですね。

そこで、裁判ではどのように扱われているかを以下で見ていきましょう。

基準や判例ではどうなっている？

交通事故損害額算定基準(青本)では装具等の取り扱いについて以下の様に記載されています。

上記の内容をまとめると、特徴としては以下の２点となります。

1度装具を購入してそれが一生使えるのであれば、その時の購入金額が損害額になりますが、基本的に消耗品なので数年に1度は買い替える必要があります。

この将来の買い替え費用についても損害額として認められますが、将来分の費用も現時点で一括して支払うのが普通ですので、中間利息を控除してあげなければ正確な賠償額は算出できません。

そこで中間利息を控除した場合の買い替え費用の計算を計算例で見てみましょう。

判例では後遺障害の内容から個別に装具の必要性や金額を判断して結論を出しているものが多いように思います。

場合によっては中間利息を控除しないという判断もされるようです。

将来の治療費は、必要になった都度請求することも可能

裁判の場合に「将来の治療費はその都度請求する事」という判決は稀だと思いますが、示談の場合にはその辺りの取り決めは当事者双方の合意に基づいて決定されるものなので、【中間利息を控除すること無く買い替えの都度実際にかかった費用を支払ってもらう】という示談内容を主張しても問題有りません。

しかし、10年・20年経過した後に、加害者側が誠意を持って対応してくれるとは限りませんので中間利息を控除してでも現時点で一気に貰っておくほうが賢明だと思います。