タクシー代やガソリン代は交通事故の損害賠償金として認められるか？

（この記事は約 3 分で読めます。）

被害者が、入退院や転院、通院する場合の交通費は、実費分が認められます。

ただし、原則はバスや電車などの「公共交通機関」の運賃とされていて、タクシーを利用した場合のタクシー代は認められません。

しかし、交通事故の被害者の中には、公共交通機関を利用しようにも、「自宅や病院」から「駅やバス停」まで歩くのが厳しい人もいますし、公共交通機関の乗車に耐えられない人もいます。

タクシーや自家用者を利用して、通院等をしたいと思っている人もいるはずです。

タクシー代や自家用車を利用した場合のガソリン代は賠償項目として認められるのか？見て行きましょう。

相当性が有ればタクシー代は損害賠償金として認められる

タクシーを利用する相当性が有れば、タクシー代は損害賠償金として認められます。

相当性を判断する材料となるのは、主に以下のような点です。

また、通院等の交通費は、原則実費分が認められます。

つまり、利用した分だけが交通費として認められ、領収書などによって証明し、請求する事になります。

しかし、判例の中には、実費分だけではなく、将来の交通費としてタクシー代を認めるケースも有ります。

このように、相当性が認められれば、実費分だけでなく将来必要なタクシー代も認められます。

また、通院以外にも、必要性（傷害の程度や安全確保）が認められれば、通勤・通学等に利用したタクシー代を、損害賠償金として認められる場合も有ります。

自家用車で通院した場合のガソリン代などは認められる

自家用車を用いて通院した場合には、「ガソリン代」だけでなく「駐車場代」や「高速道路代」も損害賠償金として認められます。

自家用車に関しては、「原則・例外」という話ではなく、当然認められると考えておいて下さい。

なお、自家用車を利用した場合も、交通費として損害賠償請求出来るのは実費分となるので、領収書などは大切に保管しておきましょう。

家族の駆けつけ・見舞いの交通費は？

入通院等に関する交通費は、原則被害者本人分のみとなっています。

そのため、家族がお見舞いや看護をする為の交通費は、入院雑費や付添看護費に含まれ、別途交通費を損害賠償金とする事は認められないケースが多いようです。

しかし、病院の所在地が家族の自宅から遠隔地に有る場合には、見舞い・看護が必要であると認められれば、損害賠償金として請求する事が出来ます。

また、交通事故で被害者が病院に運び込まれた時に、家族が病院に駆けつける際の交通費も損害賠償金として認められる場合が有ります。

特に、被害者が危篤状態の場合には、認められやすくなっています。外国からの駆けつけ費用など、高額な交通費であってもです。