調査会社に被害者の尾行調査を依頼したことがバレて慰謝料の増額が行われた裁判

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自分が誰かに尾行されている！なんて事を知ったらどんな気持ちになるでしょうか？取り敢えず気持ちの良いものではないでしょう。

今回紹介する裁判例は「事故で傷ついた被害者の尾行調査を行った損保会社が存在した！」というお話です。

何のために調査していたのか？それは当然保険金の支払額を減額したいからでしょうね。

裁判例の紹介

損保会社が調査会社を雇った意図は「被害者が日常生活を普通に行えているような証拠」を撮影することが出来れば、保険金の支払額を抑える事が出来るだろうと判断したからに他なりません。

元々、損保会社は「Aさんの障害レベルなら随時介護で充分。

だから、介護料は日額3,000円で良いでしょ！」という主張をしていたので、その証拠を撮りたかったのだと思います。

結局裁判では1日1万円の介護料が認められているので、損保会社の主張が如何に的外れであったかが分かります。

しかも、本来撮影禁止とされているはずの「保護施設内」での被害者Aさんの様子を隠し撮りしていたそうです。

それもあって、本人慰謝料・近親者慰謝料合わせて2,700万円の慰謝料が払われる事になりました。

調査会社に払う金が有るなら被害者に払うべき

恐らく、この裁判例を見た人のほとんどが「調査会社に払うお金が有るなら被害者に払ってあげれば良いのに・・・。」

と思ったのではないでしょうか。

今回のケースでは2週間にわたって被害者に調査会社の担当者を付けています。

概ね1日あたりの尾行調査の相場は5万円程度ですから、2週間も依頼すればそれだけで総額70万円です。

なぜ、これを素直に被害者に渡さないのでしょうか。

これこそ「保険金は支払いたくない！」という損保会社の悪しき習慣なのでしょうね。

過失割合が不利にならないように交通ルールは守ろう

道幅が同じ位の信号のない交差点では「左側」から来る車が優先です。

今回の裁判例ではAさんは「右側」から来る車に該当するので、一時停止の義務が有りました。

しかし、Aさんが一時停止を怠ったこともあり「Aさんの過失割合は65%」と判定されています。

一旦停止をしていれば過失割合はもう少し低くなったことは容易に想像できます。

総額2億円の賠償金を勝ち取ったところで、65％も減額されてしまうと将来への不安は消えません。

必ず交通ルールは守って不利な過失割合を課されないようにすると共に、過失が有っても保険金が支払われる「人身傷害補償保険」には必ず加入するようにしましょう。