自動車保険見直しガイド
保険料の値上げイメージ

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保険料の値上げイメージ

「以前と契約内容に変わりは無いのに、なぜか自動車保険料が上がっている・・・。」ここ数年こんな事を思ったりしませんか?それもそのはず、自動車保険料はこの数年の相次ぐ値上げにより平均して【約1割程度】相場が上昇しています。

保険全体としては値上げされていなくても、保険料が上がる場合も有ります。
無事故歴5年で保険内容も変えていないのに保険料が上がったのは何故か?

ではなぜ、自動車保険の保険料は値上げされ続けてきたのでしょうか?以下その理由を解説していきます。

ただし!自動ブレーキシステムの浸透などにより事故率が低下していることもあり、2018年から平均して約8%の値下げが行われる事が決定しています。2018年以降は保険料が値下がりしていくかもしれませんので動向に注目です。

その辺りも合わせて紹介していきます。

保険料が値上げされ続けている理由

これはとにもかくにも【損保各社が自動車保険事業の収支を改善したかったから】という理由に尽きます。売上ベースで見れば、損保会社にとって「自動車保険市場」は全収益の約半分を占めるほどの巨大な市場です。

赤字の企業

しかし、自動車保険市場が損保会社に【利益】をもたらしているかと言えば、そういう訳でも無く、むしろ赤字でした。

よって損保各社は赤字を解消するために「①年齢別料率の改定②自動車保険商品の改定③事故あり等級制度の導入」などによって保険料を値上げし、赤字を解消していったのです。

また、2014年4月に消費税が「5%⇒8%」に増税されたタイミングでも、平均して約2%の値上げが行われています。さらに、2019年10月には「8%⇒10%」へと増税される予定ですから、この前後のタイミングで値上げが行われるかもしれません。

消費税増税で自動車保険の保険料が上がる理由

自動車保険市場が赤字になった理由

そもそも、自動車保険市場が赤字になっていなければ、コレほどの値上げは行われなかったはずです。では、なぜ自動車保険市場は赤字になってしまったのでしょうか?理由は色々有りますが、代表的なものとして以下の様な物が挙げられます。

①若者の車離れで保険契約が減った事

契約数減少

ワーキングプアという言葉が有るように、現在の日本は若者が働きたくても働けない国になっています。一度正社員からドロップアウトすれば、二度と正社員に就けないなんて事も言われていますね。全く働かないニートの数も年々増えています。

つまり、そもそも今の若者に自動車という高級品を買って、その維持費を払うだけの余力を持っている人が少ないという現状が挙げられます。買いたくても買えない人が多くなっているという事ですね。

また、昔は車を買うために働く!というような人も多かったのですが、今はそういう若者は少なくなってきています。もちろん、メーカー各社が発表する車に魅力が無いのも若者の車離れを加速させた要因の一つでしょう。

②事故率の高い高齢ドライバーの増加

年を取れば取るほど反射神経は鈍くなり注意力も下がっていくので、高齢になればなるほど事故を起こす確率は高くなります。そして、皆さんご存知のように今の日本は超高齢化社会への道を進んでいます。

当然、高齢化社会の進展に伴って「保険金の請求件数」が増えていく事は自明の理ですよね。保険会社の支払保険金が増えれば、収支は当然赤字に転落してしまいます。

高齢者が高速道路で逆走してしまう原因・理由は一体どこにあるのか?

③車の部品の高度化に伴う修理費用の増大

車の修理費用

最近は、自動ブレーキ装置などに代表される「先進運転支援システム(ADAS)」が搭載されている車が増えてきました。10年前と比べても車の性能はかなり上がってきていますよね。

しかし、車の性能が上がるという事はそれだけ高価な部品等を使っている事になります。更には高度なシステムを使っている事から修理に時間がかかり、修理費用が増大して損保各社の経営を圧迫していきました。

④保険金不払い問題の表面化

保険金不払い問題の闇」という記事の中でも書いているように、かつての損保各社は自社の利益を確保するために、今では考えられないような払い渋りをしていました。

この払い渋り・不払いの問題が2000年台に入って表面化したことにより、損保各社は不払い保険金の支払いを余儀なくされた事も赤字に転落した大きな要因です(まぁ自業自得ですが)。


保険金の不払い問題を除けば、保険料に反映せざるを得ない構造上の理由が多いような気がしますね。

なお、民法改正による法定利率の引き下げの影響で、これまた保険料が上がるのではないかと言われています。

2017年に参考純率改定!2018年春頃に値下げ予定

損害保険料率算出機構は、2017年に保険料算出の為の参考となる「参考純率」を14年ぶりに引き下げる事を決定しました。引き下げ幅は約8%(参考:参考純率改定のご案内|損害保険料率算出機構)。

保険料は「純保険料率」と「付加保険料率」から構成されており、今回値下げの対象となるのは「純保険料率」です。

  • 純保険料率・・・事故等で保険会社が支払う保険金部分
  • 付加保険料率・・・保険金以外の経費部分

純保険料率が引き下げられるという事は、事故及び保険金支払額が減少している証拠です。その大きな要因となったのは、自動ブレーキをはじめとする運転支援システムの普及と言われています。

自動ブレーキ割引の保険料への影響と導入スケジュール

各損保会社は、算出機構が示した参考純率に従う義務はありませんが、事故の減少により費用が圧縮され、また長年の値上げにより収益が増加した事で黒字に転じているため、2018年春以降に保険料を値下げする予定です。

ちなみに、自賠責保険料は既に値下げされていますので併せてチェックしておきましょう。

自賠責保険料の金額早見表!2017年度版

まとめ

自動車保険

今回は自動車保険料が値上げされ続けている理由について紹介しました。簡単に理由をまとめると、損保会社の費用の増加・収入の減少が保険料に転嫁されたから。という感じですね。

しかし、2017年(2018年)には収益状況の改善により”値下げ”が行われる予定です。これは任意保険契約者にとっては朗報ですね。

ただ値下げ幅は、各自動車保険によって異なりますし、契約条件(車種・年齢等)によっても異なる結果になります。約8%の値下げというのはあくまで平均値なんです。

そのため、あなたの条件でどの自動車保険が一番安くなるのかは、実際に見積・比較してみないと分かりません。これは値上げ・値下げのどちらの局面でも言える事です。

値下げした事に一喜一憂するのではなく、また値上げした事に憤慨するだけでなく、今自分にとって一番安い自動車保険はどこなのかという視点を常に持ち続けるようにしましょう。

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