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税金

燃費課税(燃費性能割、以後省略)は、当初の予定では2015年10月に消費税が10%に増税されると同時に導入される予定でしたが、消費税10%への増税が延期された事から燃費課税の導入も延期されました。

消費税が増税される2017年4月には導入されると予想されていますが、実際の所は定かでは有りません。

ただ、消費増税と同時に自動車取得税が廃止されるため、自動車取得税の代替税として燃費課税が導入される事は避けがたいでしょう。

そこで、今回は燃費課税の大まかな概要について紹介したいと思います。

【追記:2015年12月15日】平成28年度の税制改正大綱(案)が発表されて、自動車の新税「環境性能割」の内容が明らかになりました。記事を書いた当時は「燃費課税(燃費性能割)」と仮名称を用いましたが、環境性能割の事を指しています。ただし、環境性能割も税制改正の中で「(仮称)」とされているので、また名称が変更されるかもしれません。

燃費課税(燃費性能割)の概要

燃費課税とは、車の燃費性能を基準にして購入者に【購入金額に対して0%~3%の税金を負担させる新たな車の税金】です。

「0%」という表示があるように、燃費の良い車は課税される事はおそらく有りません。そのため、燃費課税制度の目的は燃費性能の良い車への乗り換えを促す事に有るとされています。

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しかし、「廃止される自動車取得税のただの穴埋めだ」と、批判を受けている制度でも有ります。また、軽自動車への導入も検討されている事から軽自動車業界からは猛烈な反発を受けています。(2015年4月に軽自動車への増税が行われましたからね。)

燃費性能と課税基準の関係に関しては、2015年9月現在では不明です。

どのタイミングで課税されるのか?

燃費課税をどのタイミングで課税するかは、以下の3案が検討中とされています。

  • 購入時のみ
  • 初回車検までの期間
  • 登録期間全体

「購入時のみ」となれば、自動車取得税と同様の課税タイミングとなるので、一律で3%(軽自動車は2%)と課税されていた自動車取得税よりは税負担が軽減される場合も有ります。しかし、それ以外で有れば、購入から数年間課税される事になるので、実質の増税となってしまいます。

自動車取得税はエコカー減税によって税負担が軽減されていたので、同様の軽減策が無ければいずれにしろ増税と言えるかもしれません。

消費者の声

燃費課税の導入を聞いた「消費者の声」をほんの僅かですが紹介します。

車買おうか悩んでたけど辞めておくか。

燃費課税の導入だけでなく、消費増税も控えているので、車を購入する人は減るでしょうね。

名前を変えた自動車取得税じゃねえかよ。

「廃止される自動車取得税のただの穴埋めだ」と批判する人は、かなり多かったですね。

ガソリン税に上乗せしたら、ガソリンをより使用する人から税金を徴収出来るのに。

確かに燃費が良いからと言って、必ずしも環境に優しいわけでは有りませんよね。燃費が良くても走行距離が多ければ、それだけガソリンを燃やして排気ガス等を撒き散らすわけですから。燃費性能を基準に課税する事に不公平さを感じている人も多かったです。

平成28年又は平成29年度の税制改正は要チェック

燃費課税の詳細は、おそらく平成28年度又は平成29年度の税制改正で明らかにされると思います。その時に発表される内容は、今回紹介した概要とは異なる物になっているかもしれません。

内容によっては、税制改正が行われる前に自動車を購入した方が税金面で負担が軽くなる場合も考えられるので、ここ2、3年以内に自動車の購入を検討している人は燃費課税の内容も含め税負担軽減策が導入されるかをチェックしておいた方が良いでしょう。

燃費課税の導入と同時に消費税も増税されるので、おそらく導入前に購入した方がお得だと思いますけどね。

【追記:平成27年12月15日】平成29年4月から環境性能割の導入決定!

政府与党が発表した平成28年度の税制改正大綱(案)の中で、自動車の新税である「環境性能割」の内容が明らかになりました。

参考:平成28年度税制改正大綱(案)-PDFの76ページから環境性能割

これによると、新税である環境性能割の導入時期は消費税が10%になる平成29年4月からとなっています。また、これに伴い現行の自動車取得税は平成29年3月末で廃止されます。

そして、課税のタイミングについては、自動車取得税と同様に、自動車を購入した際に課税されます。3パターン検討されているとしましたが、その中でも一番税負担が軽い課税タイミングに落ち着きました。

税率に関しては「最大で3%」となっていて、当初の予想通り燃費性能の悪い自動車は税負担が重くなる内容となっています。詳細はこちらの記事にまとめていますので、参考にして下さい。

自動車の新税制「環境性能割」の内容-全体では減税でも軽自動車は増税か

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