自動車保険見直しガイド
クーリングオフ

買い物や契約には「クーリングオフ」が付き物ですが、そもそもこのクーリングオフはどのような制度か知っていますか?まずはクーリングオフ制度についておさらいしていきます。

その次にクーリングオフは「自動車保険の契約」の場合でも対象になるのか、ならないのか見て行きたいと思います。

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クーリングオフ制度とは?

クーリングオフの語源となっている“Cool off”には、「冷静になる・頭を冷やす」 という意味があります。「契約をした後で、冷静になって考える時間を契約者に与えて、一定期間内であれば契約を無条件で解除出来るようにしましょう」という一般消費者保護の制度です。

特に訪問販売での勧誘の場合だと、消費者は相手の強引な営業で精神的に混乱したり追い込まれたりして、冷静な状態であれば契約するはずも無いのに、押しに負けて契約をしてしまう。ということが良く有ります。

この強引な勧誘が終わるなら、もう契約しちゃったほうが楽だわ~という精神状態になる事が多いようです。

一般的な取引の場合は購入から8日以内であれば、書面で契約解除の旨通知することで無条件に契約の解除や返品が出来ます。

これはクーリングオフ法といった様な名前の法律が、根拠として存在する訳ではなく例えば訪問販売の場合は「特定商取引に関する法律 第9条 及び 第9条の2」、ゴルフ会員権の場合は「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 第12条」の様に、それぞれの取引を取り締まる法律の中の契約解除の条文として組み込まれています。

一般的にクーリングオフ制度によって契約解除をする場合、以下の様な書面を作成し相手方に送付することでクーリングオフが成立します。

解除書面

きちんとクーリングオフ期間内に書面を送ったことを明らかにしておくために、書面は「特定記録郵便」や「簡易書留」などで送付し、書面はコピーを残しておきましょう。

自分で店に行って購入する場合

では、自らお店に訪問して服を買った場合などはどうなるでしょうか?この場合は多少店員の押し売りはあったとしても、自らの意思と判断で購入をしているのでクーリングオフの対象となりません。

とはいえ、通常中古品等でなければ、未使用の状態でレシートとともに持っていけば返品を独自に受け付けてくれることが多いです

法人・事業者の買い物には適用されない

クーリングオフ制度は個人消費者を保護する為のものなので、購入や契約をした方が事業者の場合はクーリングオフが出来ないのが一般的です。

自動車そのものはクーリングオフ制度の対象では無い

ちなみに、「自動車」はクーリングオフの対象になっていないので、買ってすぐに「やっぱいらない」といってもクーリングオフ制度は利用できません。どうしても返品したい場合は違約金を支払えば受け付けてもらえることもありますが、高い買い物ですし違約金を払わなくていいように気をつけたいですね。

自動車保険もクーリングオフ可能?

では、自動車保険の契約はクーリングオフの対象として契約の解除が出来るでしょうか?

答えは「出来る」です。

保険業法309条第1項1号では、以下の様に定められています。

第三百九条  保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
一  申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき。

つまり、以下の3つの日付の中で最も遅い日から8日以内であれば、書面で保険会社に契約解除の旨を通知することで契約解除は成立する事になります。

  • 保険契約の申込日
  • 保険証券を受け取った日 
  • 保険契約手続き完了通知を受け取った日

クーリングオフの期間を過ぎてから保険契約を解約することももちろん出来ますが、その場合は一般的に日割りでの保険料を払わないといけないので、解約すると決まったのであればクーリングオフ期間内に手続きを済ませたいですね。

保険金の不払い問題などと違って、こういう場合はちゃんと日割り計算して返金してくれるので、別にクーリングオフを適用する理由も無いかもしれませんが・・・。

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