【専門家監修】保険金が支払われないケースを約款で確認しておこう！

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自動車保険は、もしもの事故の時の為に加入する物です。

しかし、残念ながら全ての事故・事件に対して保険金が支払われる訳では有りません。

もし、加入者がそのような事故の当事者になってしまえば、被害者への慰謝料等を全て自分で負担しなければらない状況に追い込まれる可能性も有ります。

従って加入者としては「保険金が支払われない事故や事件とは何なのか？」を把握して、そのような事故や事件を起こしたりしないように、注意してカーライフを送っていく必要が有ります。

出来れば保険会社の約款を注意深く見てみよう

保険会社は「○○のような事故・事件が起こっても保険金は支払わない」という事を約款で細かく定めています。

一度でも約款を見たことが有る人なら分かると思いますが、約款は小さな文字でビッシリと書かれていますから、読む気が失せるのも分かります。

しかし、最低限「保険金が支払われないケース」の部分だけは読むようにしましょう。

自分の体・家族の体を守れるのは結局自分しかいません。

なお、最近は、保険会社によっては約款の重要部分を読みやすくパンフレットにしている会社も有りますので、そういうパンフレットが発行されている場合は、パンフレットで確認してもらっても構いません。

保険金が支払われないケースの代表例

保険金が支払われないケースは保険会社によっても多少の違いが有りますし、補償対象(*1)によっても変わってきます。

従って、この記事の中で全ての保険金が支払われないケースを網羅する事は出来ません。

しかし、どんなケースでも共通して保険金が支払われない事項も有りますので、ここでは保険金が支払われない代表的なケースを見て行きたいと思います。

■戦争・外国の武力行使・革命内乱・武装反乱によって生じた損害・障害
もはや戦国時代では無いので、国内で大きな戦争が起こる事は考えにくいです。

しかしながら、隣の国からミサイルが飛んで来て車が破壊されるというケースは、少なからず起こる可能性は有りますよね。

■日本国外で起こった事故
これは言い換えると「海外」で事故を起こして怪我をしたり、車が壊れた場合の損害は補償しませんよ～という事です。

当然、日本と海外では法律も違いますし、保険制度だって違います。

日本の保険で海外で起こった自動車事故は補償しきれません。

海外で車を運転する時は、必ず現地の保険会社の保険など海外での事故を保障してくれる保険に入りましょう。

■地震・噴火や津波などの大規模天災
地震や噴火などの大規模天災は一度に発生する被害額が莫大ですし、保険会社もその損害に対して「保険金を支払う」という想定を行っていないため、そもそも保険金の支払い原資が無く、天災により被害を受けても基本的には補償されません。

ただ、台風・洪水・高潮の被害では、対人保険や対物保険は補償されませんが、車両保険や搭乗者保険、自損事故保険は支払われます。

記名被保険者の家族を死傷させた場合も対人保険は出ない

こういうケースもたまに有りますよね。

父親が子供をバックで引いて死亡させてしまうような悲しい事故が例として挙げられます。

ただ、このケースの場合、支払われない保険金は「対人保険」だけですので、人身傷害補償保険など他の保険に入っていればカバー可能です。しかし、そもそも、家族間事故が対人保険金支払対象外である事を知らなかった場合には「他の保険でカバーする」という発想が出来ません。

必ず、約款等を読んで「保険金が支払われないケース」を確認しておきましょう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）からのコメント

中村 傑 (Suguru Nakamura)

大垣共立銀行を退職後、東京海上日動火災保険に代理店研修生として入社。研修期間を経て、2015年に独立開業。2020年に株式会社として法人成り、現在に至る。家業が自動車販売業であり事業承継者でもある。車と保険の両方の業務を兼務しており、専門領域が広い事が強み。

中村 傑（Suguru Nakamura) ブログ

保有資格：AFP、MBA、中古自動車販売士、等

FPからのコメント

約款を読み込む事は非常に重要です。

私も保険業界に入って間もない頃は、お世話になっていた弁護士の助言もあり約款をよく読んでいました。保険金というのは全て約款に基づいて保険金が支払われる為、約款が全てと言っても過言ではありません。しかしながら、今の時代、保険契約の約款は、WEB約款へ移行しており書面として郵送されないのがほとんどです。

WEB約款は各保険会社がインタネット上で約款の内容を公表しています。なので、私がいつもお客様に「パンフレットをよくご確認ください」とお伝えしています。

特に読んで頂きたいのは、「保険金が支払われない場合」に関する内容です。

ここさえ押さえておけば、トラブルの際に大きく揉める事もありません。何気なく配付されるパンフレットですが、内容は重要だったりします。