運転代行を頼んだ時の事故の賠償責任は誰が負う？

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自動車で出掛けたのに、仕事の付き合い等でどうしてもお酒を飲むなければならない時も有りますよね。

ただ、やはり自動車で来てしまっているので帰りはどうしようかな悩んでしまう事が多いと思います。

「明日も朝から自動車を使いたいから自動車は持って帰りたいけど、運転すれば飲酒運転になってしまうし困ったな～」って感じですよね。

念押ししておきますが、飲酒運転は絶対ダメですよ。

アルコールのせいで認識力・判断力が鈍くなり事故を起こす可能性が非常に高くなりますし、また飲酒運転で検挙されたら50万円または100万円の罰金と免許停止又は取消となります。

参考：飲酒運転の罰金・点数～酒酔い運転は一発で免許取消し。

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そんな時には運転代行！

そこで利用するのが運転代行ですね。

車を自宅まで運転してくれて、さらに自分も自分の車に乗車して自宅まで帰る事が出来るとても便利なサービスです。

飲酒運転で事故を起こさない為に運転代行を頼むのですが、絶対に運転代行業者が事故を起こさないという保証はありません。

もし帰宅中に代行業者が事故を起こしてしまった場合、依頼者に賠償責任は発生するのでしょうか？気になる所ですね。

という事で、今回は運転代行を依頼した時の賠償責任に関して紹介したいと思います。

運転代行での事故の責任の所在

結論から言うと、運転代行の事故で責任を負うのは運転代行業者と依頼者です。

運転代行業者が責任を負うのは理解できますが、なぜ運転をしていない依頼者が責任を負う事になるのか。それぞれ紐解いていきましょう。

まず、運転代行業者に関してですが、運転代行業者は自動車を運転し目的地まで搬送する事によって依頼者から料金を貰う為、自賠責法3条の運行供用者責任を負い、被害者に対して損害賠償をしなければなりません。

次に、運転代行の依頼者は、運転代行業者という他人に運転を任せたとして使用者としての責任（民法715条）を負います。

また、出発地点から目的地まで車を運んで貰う利益そして指示を出しているので、依頼者自身が運転はしていないにしても、運行に対する支配を完全に失っているわけではないので運行供用者責任も負う事になります。

そのため依頼者は被害者に対して運転代行業者と連帯責任により損害賠償を支払わなければなりません。

考え方としては下記記事を参考にして下さい。

 

合わせて読みたい

レンタカーやローンで車を買った場合は誰が運行供用者となるか。

 

被害者は通常賠償金の支払い能力がある運転代行業者に損害賠償請求をすると思われますが、もし依頼者に対して請求してきた場合でも連帯責任なので断る事は出来ません。

そのため、まず被害者に対して賠償金を支払ってから、その後運転代行業者に賠償金の全部又は一部を求償する事になります。

運転代行業者に運転を任せたとしても、依頼者に事故の責任があるというのが現実なんですよね。

では、次にこの場合の損害賠償に関して任意保険を使えるかどうかについて見ていきます。

代行運転の場合には任意保険を利用出来ない！？

事故を起こしてしまった時の為に加入している任意保険ですが、残念ながら運転代行業者に依頼した時の事故については保険金支払いの対象外となっています。

例えば、ソニー損保の保険約款の被保険者の範囲について以下のような規定があります。

記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。

ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。

引用：ソニー損保-保険約款

自動車取扱業者にはもちろん運転代行業者も含まれます。

そのため、依頼者は任意保険を使用できず自賠責保険しか使用する事が出来ません。

被害者が死亡又は重度の後遺障害を負えば賠償金額は高額となるので自賠責保険の支払限度額を超過した金額は自費となってしまいます。

ただし、代行業者は国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則と国土交通省の告示によって対人賠償8,000万円、対物賠償200万円以上の自動車保険又は共済に加入する義務があるので、基本的には被害者は代行業者に請求する事になると思います。

依頼した代行業者が義務を果たさずに保険に未加入だった場合は連帯責任なので被害者が依頼者に請求する可能性が出てきます。

保険未加入の代行業者に依頼するほど怖い事はありませんね。

運転代行業者が保険に加入しているかどうかを見分けるには【優良運転代行業者評価制度】を利用する事になります。

優良運転代行業者評価制度とは

優良運転代行業者評価制度は、公益社団法人全国運転代行協会や外部の有識者による委員会が、審査基準をクリアした運転代行業者を優良であると認定する制度です。

この審査基準の中に、法律で義務とされた保険又は共済に加入している事が基準として設定されているので、優良であると認定された運転代行業者を利用していれば高額な賠償金を支払わなければならないリスクを低減する事が可能となります。

参考：優良運転代行業者一覧

運転代行業者を利用する可能性がある人は、上記一覧から予め業者をチェックして、電話帳等に保存しておくか、リンク先をブックマークしておきましょう。