サラリーマン・OL(給与所得者)の休業損害(収入日額)

（この記事は約 4 分で読めます。）

給与所得者(サラリーマンやOL)の場合は休業損害が比較的算出しやすいと言われています。

なぜなら事故により欠勤しなかった場合との賃金の差額を雇用主が証明してくれることが多いからです。

給与所得者の場合の基本的な考え方

それゆえ給与所得者の場合には交通事故に遭う前に実際に貰っていた給与額を基準として、実際に減収となった部分を損害として計算していくことになります。

ただ、注意すべき点の一つとして残業や休日出勤などの「時間外労働」が有ります。

給与所得者の場合、時間外労働が収入に占める割合は少なくないと判断されるため実際にサラリーマンの休業損害を計算するに際しては事故日以前3ヶ月の給与を90日で割る事により1日あたりの基礎収入額を計算することが多いです。

また、給与総額は手取り額では無く税金や社会保険料控除前の給与の事を指し、固定給部分や時間外給与の他に住宅手当、通勤手当、燃料手当がある場合にはそれら諸手当も含みます。

実際の計算例

実際に簡単な計算例を紹介したいと思います。

前提：A商事（土日祝は休み）に努めているSさんが2014年8月1日に自動車事故に遭い8月まるまる入院することになりました。

Sさんの事故日以前3ヶ月の給与は以下の通りです。

月	固定給与	時間外給与	諸手当	税金等控除額	手取り額
5月	200,000	-	30,000	20,000	210,000
6月	200,000	50,000	30,000	20,000	260,000
7月	200,000	20,000	30,000	20,000	230,000

上記前提の場合のSさんの1日あたりの収入日額は下記のように計算されます。

収入日額＝(23万＋28万＋25万)÷90＝8,444円（1円未満四捨五入）

更に2014年のカレンダーから8月の休業日数は21日ですので21を乗じます。

8,444円×21日＝177,324円

その他例外的な部分に関する給与所得者の休業損害

上記は一般的な給与所得者の場合の計算方法の紹介でした。

ここからは少し特殊な例外的なケースに該当する場合の給与所得者の休業損害について紹介します。

まずは賞与からです。

賞与(ボーナス)に影響があった場合

賞与は通常の給与所得者への対価の支払という性質の他に日々労働してきた事に対する報奨金的な意味合いも有ります。

従って、欠勤したことにより賞与(ボーナス)の金額が少なく算定されてしまった場合にはその部分に関しても休業損害として認められる事になります。

賞与の計算方法に関しては明確な賞与規定が有る場合と賞与規定が無い場合とで違ってきます。

概して給与所得者の場合は会社が減収額を証明してくれればそれがしっかりと認められる事が多いようです。

就労可能だが作業が制限される場合

通常は実際に休業した期間を損害算定の基礎とするものの、怪我が治っても実際にはまだまだ100％の仕事が出来ず、復帰までの道のりが長くなってしまう場合もある。

また作業内容によってはその時点の回復状況では事故以前の就業状況に戻れない場合も有る。

そのような場合には個々の事情に合わせて全部ではなく一部の休業損害が認められるケースも有ります。

欠勤により昇格・昇給出来なかった場合

交通事故のせいで本来であれば昇格・昇給するところ、それが実現できなかった場合にはその部分も休業損害として認められます。

しかし、昇格・昇給に関しては必ずしも絶対昇給・昇格するものではないため立証が難しいという側面は有ります。

事故によって解雇されてしまった場合

事故によって解雇されてしまった場合には解雇までの期間に関しては通常通り計算し、無職となった以降も現実的に復帰可能となるまでの期間が休業日数として認められます。

なお、復帰可能になっていても「実際に再就職出来た日までの日数」か「再就職先を見つけるまでに相当だと認められる期間」のどちらか短い日数は休業損害として認められる。

失業者の休業損害の考え方と通じる部分も有るのでそちらも参照のこと。

 

合わせて読みたい

失業者の場合の休業損害

 

その他のケース

その他上記では例外として紹介していない部分に関しては別途記事を作成していますのでそちらを参照して下さい。

 

合わせて読みたい

日雇い労働者の場合の収入日額の算出方法

 

やむを得ず有給休暇を取得した場合の休業損害

 

兼業主婦(正社員・パートタイマー問わず)の場合の休業損害の考え方

 

会社経営者・会社役員の場合の休業損害