個人事業主やいわゆる自由業者の場合の休業損害(事業所得者の休業損害)

（この記事は約 3 分で読めます。）

仕事をしている方は収入として主に給与所得（会社勤めの人）と事業所得があります。事業所得は個人で事業を行っている人に発生します。

事業所得者にも様々な方がいて、八百屋やネイル屋さんなど商業系の事業から鉱工業、農林水産業などあります。そして、自由業者と呼ばれる医者や弁護士、プロスポーツ選手、芸能人等も事業所得者に該当します。

給与所得のあるサラリーマンやOLの場合の休業損害については、「サラリーマン・OL(給与所得者)の休業損害(収入日額)」で説明していますが、上記のような事業所得者が交通事故に遭遇した場合、休業損害はどのようにして算出するでしょうか。

原則：事故前年の所得金額による

個人事業者は事業による所得がある場合、毎年2月16日〜３月15日の間に税務署に確定申告をしに行きます。

そして、休業損害を算定するための基礎収入額（収入日額）は、事故前年の確定申告をした所得金額を使用することになります。（青色申告特別控除をしている場合は、当該控除を引く前の金額が基礎になります。）

休業損害の基本的な計算式としては、以下の様になります。

中には、年度毎に所得が大きく変動する方もいます。たまたま事故前年の所得が小さかったからといって休業損害が小さくなってしまうことは不合理なので、相当の変動がある場合は、過去数年分の所得の平均値を採用するなど合理的に計算することになります。

寄与率について

上記の基本的な計算式は、自由業者が一人で事業をしていて、交通事故で事業を完全休業若しくは閉店している場合の計算方法です。

しかし、個人事業では本人は交通事故により仕事が出来なくなったものの、家族が代わりに営業をしている場合もあります。このように営業を続けているときは、実際には収入が減らない事もあります。

そこで、被害者本人がどれだけ所得に対して寄与（貢献）しているかを考慮して、その割合を掛けることで休業損害日額を認定することになります。

寄与率を考慮した計算式は以下の様になります。

固定経費は認められる！

事業をしていると必要経費として変動経費と固定経費が発生します。変動経費は仕入などで、休業中は基本的に発生しません。しかし、家賃や従業員の給料、借入の利息などの固定経費は休業中でも継続して発生します。

このような固定経費については、相当性がある限りは休業損害に含まれることになります。

代替労働力を利用した場合

個人事業主の場合、基本的に本人が稼働しないと収入がストップしてしまいます。事故にあったからといって、完全休業してしまうと廃業に追い込まれかねません。

そこで、業務を外注に出したり、料理人の場合に代わりの料理人を当面の間雇うなど、代替的な労働力を利用して収入を維持することもあります。このような費用に関しては妥当な金額が休業損害として認められることになります。

無申告・過少申告の場合

なお、事業所得があるにも関わらず確定申告をしていなかったり過少申告（申告した所得金額が実際より小さい）場合の取扱は、「確定申告で過少申告だったり、元々確定申告してない場合の算定例」で説明していますので参考にしてください。