失業者の場合の休業損害や基礎収入の考え方

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交通事故の被害者に事故当時収入があった場合、「受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる得べかりし収入額」が休業損害として認められることになります。

しかし、事故当時被害者が無職だった場合は収入がないので喪失した収入額はありません。

果たして失業者に休業損害は認められるでしょうか？

原則：休業損害は認められない。

失業中の人に対しては、原則として休業損害は認められません。

失業中という事は収入がないことが前提なので、休業損害を算定しようにも、計算の元となる収入金額がないから仕方ありませんね。

特に、ケガが治り働くことが出来るようになるまでの期間が比較的短期の場合は、休業損害の発生が否定されることが多いです。

例外：休業損害が認められる場合

上記の様に原則的には失業中の場合は休業損害は認められません。

しかし、失業中であっても労働能力や労働意欲があり、事故前から内定が出ていた場合や、事故にあっていなければ治療期間中に就職できたと考えられる場合は、休業損害が認められる可能性があります。

また、たとえ事故当時に失業中だったとしても、休業期間が長い場合にずっと無職であるとは断定できません。

従って、治療に長期間がかかる場合は休業損害が認められることも多いです。

休業損害をどの時点から認めるかは裁判で決まっていく事になりますが、基本的には失職の経緯や年齢、技能、資格などを考慮して時期を認定することになります。

休業損害を認める場合、基礎収入額にどの金額を採用するかを考える必要があります。

就職先から内定が出ていた場合は、予定されている給与額を元に算定されます。

一方で、内定が無く将来得られる収入の目安となる金額がない場合、失職前の収入・失職の経緯・年齢・技能・資格を考慮し、賃金センサスの平均賃金を参考に収入を推測することになります。

ただし、前職では給料が良かったけど転職先では給料が下がったということもあり得ます。

また、元々賃金センサスよりも収入が低かった方の場合、転職したとしても賃金センサス水準の収入を得られるとは限りません。

そこで、被害者毎に背景や状況を考慮して現実的な金額を認定していくことになります。