介護タクシーの利用条件・使い方・利用料は？介護保険適用の有無についても解説

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団塊の世代がもうすぐ70代を迎える事から、介護タクシーの利用が今後増加すると予想されます。

しかし、この介護タクシーは誰でも利用できるわけではありません。

介護タクシーには、いくつかの利用条件が設定されているのです。

高齢者の方や障害のある人、介護をしている人は、予めこの利用条件を確認しておく必要があります。

また、介護タクシーを利用するにあたって、以下のような疑問を抱いている人もいると思います。

「介護タクシーの使い方は？」
「利用する場合の料金はいくら？また、介護保険は適用されるの？」

そこで今回は、介護タクシーの利用条件や利用する時の流れ、利用料などついて説明していきたいと思います。

 

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介護タクシーの利用条件～利用対象者は？～

介護タクシーの利用対象者は、以下の条件を全て満たしている人です。

特別養護老人ホームや介護療養型医療施設などの介護保険施設に入居している場合でも介護タクシーを利用できますが、基本的に介護保険は適用できません。

全額自己負担となるので、注意してくださいね。

いずれにしても、ケアマネージャーを介する必要があるので、担当のケアマネに介護タクシーの利用の可否や介護保険適用の有無などを相談してみましょう。

 

介護保険適用の介護タクシー利用について

介護タクシーの利用目的に応じて、介護保険を適用可能かどうかが異なります。

介護保険が適用可能であれば、介護報酬の1割だけを自己負担し、残りの9割は介護保険から支払われます。

ただし、介護タクシーの移送料金は、利用目的に関わらず、介護保険の適用対象外となっています。

では、介護保険が「適用される利用目的」と「適用されない利用目的」を具体的に見ていきましょう。

■介護保険適用可能な利用目的

■介護保険適用不可能な利用目的

通院や生活する上で必要な移動などの場合には介護保険が適用されます。

なお、介護タクシーに限らず介護サービスを利用する上で注意しておかなければならないことがあります。

それは介護保険の支給限度基準額です。

支給限度基準額は介護度別に設定されていて、その範囲内のサービスなら利用者は自己負担額が1割となります。

しかし、それを超えて利用すると、上記の介護保険適用条件を満たしていたとしても、全額自己負担になってしまいます。

介護サービス利用の際は当月の利用額をしっかり確認するようにしてください。

介護タクシー利用の流れ

介護タクシーは通常のタクシーとは違い、電話や路上で捕まえて乗車できるわけではありません。

タクシー乗り場に介護タクシーが止まっているのを見た事はありませんよね？一般のタクシーのように流しでお客を乗せる事ができない決まりになっています。

介護タクシーを利用するには、さきほど説明した条件を満たした上で、介護タクシー業者と契約を結ぶ必要があります。

この契約に関しては、ケアマネージャーがある程度話を進めてくれます。

そして、業者と契約を結び、利用開始となります。

それでは利用の流れについて見ていきますが、介護タクシー業者によって多少の違いはあると思いますのでご了承ください。

契約締結前に業者からサービスや利用に関しての説明があると思うので、気になる点はその際に確認してくださいね。

介護タクシーの利用計画の策定

利用者が通院等の予定を立て、その日時を担当のケアマネージャーに伝えます。

そしてケアマネージャーが介護タクシー事業所に連絡し、その連絡を受けた事業所がなるべく利用者の希望通りに予定を調整していく事になります。

例外的に、緊急時に利用者が直接事業所へ依頼し、依頼があった旨をケアマネージャーに連絡する事によって利用ができる場合もあります。

ただ介護タクシーは救急車のような利用を想定していないので、緊急時は救急車を呼ぶ方がいいでしょう。

利用計画の調整

介護タクシー業者が希望依頼日時を調整し、その結果をケアマネージャーに連絡します。

そして、その内容を利用者に連絡をする事になります。

最近は介護タクシーの利用者が増えた事や特殊車両（車椅子車両や寝台車両）の利用も増えた事から、希望通り調整できない場合もあります。

仮に希望日時にサービスが提供できないような場合には、ケアマネージャー又は利用者に説明をし、納得のいく形で利用できるように配慮します。

介護タクシー利用当日

調整後の利用計画通りに自宅に訪問し、通院準備・介護タクシーまでの移動・乗車の介護をし、出発します。

病院に着くまでに当日分の支払いを済ます事になりますが、利用者の症状によっては現金のやりとりが難しい場合もあるので、振込や引き落とし、集金といった形での対応もしてくれると思います。

病院到着後に降車、受診科までの移動の介護をして、往路に関するサービスはここで終了となります。

復路に関しても利用計画に組み込まれていますが、受診がいつ終わるかわからない事もあり、受診終了後に契約している介護タクシー業者に迎えの連絡をするのが一般的です。

復路のサービスは、病院での会計・薬の受取の介護や移動介護、乗車介護などです。

また自宅に到着後、降車介護や移動介護、自宅における介護なども行われます。

そして、帰路の支払いをしてサービスは終了となります。

なお、利用の最後もしくは利用中に介護サービス提供実績報告書に捺印や記名を求められます。

この報告書はケアマネージャーの利用計画と整合して、介護保険を請求するために必要な書類ですので、記名又は捺印をするようにして下さい。

以上が介護タクシーを利用する場合の契約から利用当日の流れとなります。

それでは最後に介護タクシーの利用料金について見ていきましょう。

介護タクシー利用料金

介護保険適用可能な場合の介護タクシーの利用料金の構成は以下のようになっています。

介護報酬は「単位×単価」で算定します。

単位は介護の内容によって定めされており、単価はお住まいの地域又は事業所の所在地によって8つに区分されています。

また、単価については、介護の内容によって3段階の設定があります。

単位について（平成27年4月以降）

介護タクシーの乗車・降車の補助が介護の中心である場合は「97単位」と規定されています。

ただし、乗車・降車の補助に一定以上の時間を要する場合や着替え・排泄などの介護も依頼する場合など、身体介護が中心であれば、下記の単位数が適用されます（参考：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準）。

介護内容	単位
身体介護（介護に要する時間が20分未満）	165
身体介護（介護に要する時間が20分~30分未満）	245
身体介護（介護に要する時間が30分~1時間未満）	388
身体介護（介護に要する時間が1時間以上）	564

この表の単位数は基本単位数となり、これらに事業所の体制（重度の受け入れ体制、職員の人数）や初回利用（過去2ヶ月間利用無し）や利用時間帯により単位数が加算されます。

通院等乗降介助となるか身体介護となるかは利用する介護サービス事業所又は担当のケアマネージャーに相談してみてください。

単価について（平成27年4月以降）

一方、介護報酬の単価は以下のように規定されています。

なお、介護タクシーの利用は「訪問介護」に該当するので、表の人件費割合70％の欄が適用されます。

たとえば、1回の介護タクシーの介護報酬の計算は、1級地で通院等乗降介助の場合には11.4円×97単位=1,105.8円となり、利用者の自己負担額はその1割の110円(端数処理は事業所によって異なると思います)となります。

自分の地域がどの区分に当たるかは下のリンクを参考にしてください。

参考：厚生労働省「地域区分と単価について」

移送料金（タクシー料金）

移送料金に関しては介護サービス業者によって異なるので制度に関してのみ説明します。

一般のタクシーと同様に距離や時間によるメーター料金を用いる業者が多いです。

その他に時間制の貸し切り制度を採用している業者もあります。

また利用する車両によって料金が異なり、車椅子や寝台のまま乗車するような場合は大型の車両が必要になるので料金が高くなります。

■介護器具レンタル料

車椅子や寝台を借りる事もできますが別途レンタル料金が発生します。

これも業者によって異なりますが、だいたい1回500円から2,000円が相場のようです。

まとめ

介護タクシーの利用条件や使い方、利用料などについて見てきました。

ただ今回紹介したのは、介護タクシーの制度に関する基本的な内容です。

実際には、利用する事業者が特定事業者であれば、料金が別途加算される事もあります。

そのため、介護タクシーの厳密な利用料などを知りたい人は、担当のケアマネージャーに相談してみましょう。