40～65歳が事故で要介護状態と認定、公的介護保険は受けられない

（この記事は約 4 分で読めます。）

交通事故で介護が必要になる障害を負った場合に家族の人が24時間365日介護を行うのは大変な一面があります。

そのため介護サービスを受ける方が障害を負った人にとっても家族にとっても良い場合も有ります。

(考え方は人それぞれですからね・・・。）

介護サービスと言っても色々ありますが、その1つとして自動車事故対策機構が運営している養護センターが挙げられます。

この養護センターは自動車事故対策機構の主な業務である被害者支援の一環として運営されているのですが、養護センターを運営しなければならない理由が被害者支援とは別にあるのです。

別の理由というのは公的介護保険の問題点です。

介護に関しては2000年に発足した公的介護保険を利用する方法が考えられるのですが、交通事故によって介護を要する場合には話は単純ではなくなります。

以下でその理由について説明します。

目次［］

交通事故が原因で介護が必要になった場合に公的介護保険は使えない！？

公的介護保険は年齢によって2つのグループに分けられます。

65歳以上の人は要介護となった原因が何であれ介護保険を利用することができるのですが、問題は40歳以上65歳未満の第2号被保険者の人は交通事故が原因で要介護状態になった場合には介護保険を利用することができないのです。

なぜかというと、第2号被保険者が公的介護保険を利用できるのは老化を原因とする16の特定の疾病によって要介護状態になってしまった時だけだからです。

「老化を原因」とする場合のみであることから「交通事故が原因」で介護を要する事になった被害者は非常に困ることになります。

そのため自動車事故対策機構が被害者支援の業務として養護センターを運営し介護サービスを提供しているのです。

公的介護保険とは

公的介護保険は40歳以上の人が加入し、介護が要する場合に介護サービスを受ける事ができる保険です。

介護サービスは概ね以下の通りです。

・在宅介護
・施設介護
・介護環境を整えるサービス
・施設に入所しての介護

公的介護保険のサービスを受ける為には要介護認定（調査員による74のアンケートとコンピューターによる一次判定と介護審査会による二次判定）を受ける必要があり、介護の度合いにより7段階に区分されます。

要介護認定に関する基準の目安として厚生労働省は介護の内容を5つの分野に区分してこれらにかかる時間によって介護を要するかどうかまた、7段階のうちのどれに該当するのか判定を行う事にしています。

■介護の内容5分野■

■上記の5分野にかかる時間による判定基準■

上記の判定基準に加え患者の疾病や医師の意見書などを勘案して審査・判定が行われます。

また要支援の区分は2つ（要支援1と2）あり、要支援2は要支援1の状態に部分的な介護が必要と判定された場合に該当するとされています。

介護が要すると判定された結果公的介護保険による支給限度基準額（1割は自己負担）は以下の通りです。