不払いより厳しい「払い渋り」-損害率を下げると表彰される異常な世界

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自動車保険の不払い問題の発端は金融庁の検査により発覚した2005年2月の富士火災海上保険の特約に関しての不適切な不払い（支払い漏れ）です。

その後金融庁は全社に調査を支持し、調査の結果不払いとなっていた事案が続出しました。

問題となった不払い（支払い漏れ）というのは自動車保険に関しては付随的な特約に関する物が多く、主契約の保険に関しては保険金が支払われていた事例が多かったので大きな損害を受けた契約者はそこまでいなかったと考えられます。

しかし「塵も積もれば山となる」とはよく言ったものでそれでも不払い総額は莫大な金額になります。

例えば対人賠償保険に自動で付帯される対人臨時費用保険金では対人賠償保険では保険金が支払われていたが、特約に関しては契約者からの請求が無かったため保険金が支払われなかったようなケースが有りました。

しかし自動車保険では不払いよりももっと厳しい問題があります。

それは「払い渋り」です。

払い渋りとは字の如く保険金の支払いを渋る事です。

つまり損保会社側のミスによる不払いではなく、意図して保険金の支払い額を少なくしようとする行為が払い渋りです。

損保会社にとって保険料の受取が収入で保険金の支払いは損失となり、この損失をなんとか減らそうとした結果払い渋りへと繋がっていく事になります。

今回はこの払い渋りに関してその原因や損保の実態について見ていきたいと思います。

払い渋りの原因

なぜ払い渋りをするようになったかというと以下の理由が考えられます。

保険の自由化前後の損保業界の変動についてはこちらの記事を参考にしてください。

参考記事：特約の数が128から75個へ-特約が多くなりすぎて不払いが発生した！？

上記の記事は不払い問題発生の経緯を解説した記事ですが、「不払い」と「払い渋り」は別個の問題ではなく根幹は全く同じなのです。

つまり「損保会社の利益の確保」これが問題の根っことなります。

利益の確保の為に対策が損保会社の体質をドンドンと悪い方向へと導いて行くことになるのです。

損保会社の体質の変化

利益確保のための損保会社の異常な体質の具体例としては以下のようなものが挙げられます。

このような異常な体質のせいで多くの払い渋りが起こったわけです。

成果主義の導入

成果主義自体はどの民間企業でもあるとは思います。

当然損保会社でも新たな契約確保の為に成果主義を取り入れる事はおかしくはありません。

しかし、事故の査定担当者に対しても成果主義を導入したせいで数々の払い渋り事例が発生し、多くの被害者が泣きを見ることになりました。

査定の成果主義とは、例えば「示談成立のノルマを設定すること」「損害率の低下」などが挙げられます。

事故の被害者は健康な契約者とは違います。

怪我をして体も心も弱り切っているのです。

そんな人達に機械的に示談を進める事や、保険金を少しでも減らそうとする事自体が異常ではないでしょうか。

損害率を下げると表彰

損害率を下げた事に対して表彰をするというのは成果主義の導入の一例と言えますが、異常な体質が顕著に現れている部分だと思うので強調して紹介します。

事故が発生した際に損保会社はどれくらいの保険金支払いになるかを予め予想して見積もります。

この見積額通りに保険金を支払えば担当社員はなんら努力をしていないという評価になります。

しかし1円でも少なくしたならば損保会社の利益に貢献したとして評価されていきます。

そして保険金を大きく減額できた社員は多大な貢献をしたとして表彰されるのです。

無駄な治療を続ける人や不当な賠償請求をしてくる人に対して保険金の支払いを減らす事によって損害率を下げるならわかりますが、善良な被害者に対してあらゆる方法で保険金の払い渋りをする事には納得がいきません。

まとめ

保険の自由化により、外資系や通販型の自動車保険の登場で保険料金が下がった事は契約者にとって大きなメリットとなりましたが、その反動でこういった不払い・払い渋りの問題が発生してしまっているのです。

損保会社は民間企業なので利益の確保を第一にするのは理解できますが、もう少し契約者目線の経営をしてもらいたいものです。