車検の費用や手続きにかかる料金

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自動車保険とは異なり、車検は大体2年に1回ペースです。

毎年の事ではないので出費の計画に入っておらず「あっ今年が車検か～！またお金が飛んで行く！」と悲しんだことが私は有ります。

まぁそんなことはどうでもいいとして、この記事では車検の種類別の費用をまとめてみましたので参考にして下さい。

車検の種類などの詳細は下記記事を読んで下さいね。

 

合わせて読みたい

車検を受ける時期や種類(ユーザー車検etc）

 

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車検の費用

車検にかかる主な費用は以下のとおりです。

法定費用

ユーザー車検をする場合にはこの法定費用のみが必要な費用となります。

■自賠責保険料金
なぜ車検に保険の費用を考慮しなければならないのかというと、車検のチェック項目に自賠責保険への加入が必須だからです。

以下が普通乗用車の自賠責保険料金表です。

契約期間	保険料金
24か月契約	27,840円
25か月契約	28,780円
36か月契約	36,920円
37か月契約	37,780円

その他の車種や期間についての自賠責保険料金が気になる方はこちらを参考にしてください。

 

合わせて読みたい

自賠責保険料の金額早見表！

 

自賠責保険料の37ヶ月とか25ヶ月は何のために有る？どんな時に使う？

 

■自動車重量税
これは自動車にかかる税金です。

なんでもかんでも税金にするのはやめて欲しい所ですが支払わなければ車検に通らないので公道を走る事ができません。

自動車重量税は車両の重さ（500kg毎に区分）と減税対象車か否か、また新車登録から13年ないし18年経過しているかによって金額が変化します。

以下の表がまとめられたものになっています。

（出展：国土交通省）

また車両が減税対象車なのかどうかがわからない方はこちらから確認してください。

⇒減税対象車検索-国土交通省

■検査手数料
車検の検査手数料として印紙を購入して納付します。

以下が継続検査の場合の検査手数料の表です。

区分	検査手数料
普通自動車	1,800円
小型自動車	1,700円
保安基準適合証がある場合	1,100円

保安基準適合証とは国から指定された整備工場のみが交付できる標章です。

この指定整備工場は国家資格を持つ検査員がおり、一定以上の設備・組織が備わった工場で主に大手のディーラーや中古車販売店や整備業社がこれにあたります。

車検に適合するように整備をするため1,100円と安くなっています。

ユーザー車検や代行車検などでは保安基準適合証を貰うことはできないので、普通車ならば1,800円、小型車ならば1,700円の検査手数料が必要になります。

ここまでが法定費用となり、ユーザー車検の場合にかかる費用はここまでです。

それでは一例を挙げて法定費用を計算してみましょう。

代行手数料

代行車検をする場合に代行業社に支払う費用です。

これは業社毎に違う料金になります。

主な業社の料金は以下の通りです。

業社名	代行手数料
さくら車検	16,200円
車検のコバック	10.000円~20,000円
ホリデー車検	約20,000円

ここまでの費用（法定費用と代行手数料）が代行車検に必要な費用となります。

点検・整備

ディーラー車検をする場合に必要になる費用です。

この費用はディーラーによって異なり、またどれだけの整備をするのか、部品を交換するのかによっても異なります。

ディーラー車検をする場合にはここまでに費用が必要になります。

もちろん車検代行手数料も必要になります。

【コラム】車検の歴史

日本で自動車が走り始めたのは1900年頃だそうです。

現在では日本が世界の自動車業界を引っ張っていますが日本の自動車の歴史は意外と浅いんですね。

この自動車の歴史100年の中で車検はいつ頃生まれてどういった変移を遂げていったのか簡単ではありますが見ていきましょう。

年数	事柄
1930年	タクシーやバスの安全確保の為に車検制度が開始
1951年	道路運送車両法の明文化により義務化（保安基準）
1955年	自動車損害賠償保証法が施行され自賠責保険加入が義務化
1964年	検査料を印紙によって納付する制度がスタート
1971年	自動車重量税も印紙によって納付
1973年	軽自動車の車検が義務化
2005年	自動車リサイクル法施行

車検は1950年から義務化され約60年の歴史があるんですね。

また1951年に制定された保安基準は毎年改正されていますので、「去年はOKだったのに」なんて事がないように改正内容は随時チェックする必要がありますね。