自動車保険見直しガイド

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通行禁止違反は、道路交通法で定められている違反行為の一つで、車両の種類によって反則金は5000円~9,000円と規定されていて、減点は2点で青キップとなっています。

通行禁止違反はどんな違反行為?

通行禁止違反とは、通行してはいけない道路や方向を通行した時に該当する違反行為で、道路交通法によって具体的にどんな行為が該当するのかが決められています。

日本の道路には、たくさんのルールが定められていて、その中には一方通行の道や、右折・左折しかできない道など、歩行者なら通れるけれど車両としては通行できないという道がたくさんあります。

誰も見ていないから大丈夫かなと思っても、そうした道路交通法によって定められているルールを無視した走行は危険極まりないので、絶対にしてはいけませんよね。

こうした通行できないところをルールを無視して通行すると、通行禁止違反という違反行為になってしまいます。

通行禁止違反にはどんな罰則があるの?

通行禁止違反の罰則は、反則金と点数の減点があります。

減点される点数は2点なので、切られるのは青キップということになります。

一般的には、3点以上の減点に該当する違反行為になると、キップは赤色キップとなってしまいますが、通行禁止違反のように2点減点の場合には青色キップを切られることになります。

この場合、指定されている金額の反則金を納付すれば、後から裁判所に出頭するように通告が来たり、刑事事件の被告となったりすることもありません。

この点が、青キップと赤キップの最大の違いと言えるでしょう。

青キップの場合には、反則金を支払って減点の行政処分を受ければ、それ以上の処分が下される心配はありません。

しかし、場合によってはキップを切られること自体が納得できないというケースがあるかもしれませんよね。

その場合、青キップの場合には納得できなければ申し立てをして裁判を起こすことが認められています。
ドライブレコーダーなどがあって、キップを切られるのは不当だということが証明できれば、青キップの反則金を支払う義務も、減点処分もなくなります。

反則金はいくらぐらい?

節約したお金

道路交通法で定めている違反行為の項目はたくさんありますが、違反した項目によって反則金や罰金がいくらと定められているものが多いですね。

しかし通行禁止違反では、乗っている車両の種類によって、反則金の金額が異なります

この点は、この違反行為の特徴の一つと言えるでしょう。

歩行者の場合には、一方通行などのルールは適用されないので問題ありませんし、通行禁止違反による減点などの処置を受ける事もありません。

しかし車両の場合には、原付車、小型特殊車、二輪車、普通車、そして大型車と全ての車両に対して通行禁止違反をすると反則金が発生することになります。

通行禁止違反の反則金一覧
原付車・小型特殊車5,000円
二輪車
6,000円
普通車7,000円
大型車9,000円

この金額はすでに道路交通法によって規定されている金額なので、警察官の一存で変わるということはありません。

 

反則金はどこで払うの?

通行禁止違反による反則金は、全国の郵便局や銀行などで納付できます。

もしもどうしても違反金を納付するために銀行や郵便局の窓口に行けないという場合には、家族や友人など、代理の人に行ってもらっても問題ありません。

本人でなければいけないということはありませんし、問題なく代理でも納付できます。

 

ウッカリ納付し忘れたらどうする?

通行禁止違反の反則金の納付は、通行禁止違反のキップを受け取ってから7日間と設定されています。

納付期限が過ぎたからと言って、反則金を支払わなくてもよくなるということはありませんし、振り込みなどに対応してくれるようになるというわけでもありません。

通行禁止違反のキップに記載されている納付期限が過ぎると、反則金の納付は全国各地に設置されている交通違反通告センターに持参することになります。

反則金を持参すると、その場で新たな納付書を発行してくれて、その納付書とともに通行禁止違反の反則金を納付することができます。

 

通行禁止違反に納得できない時は

自動車運転死傷行為処罰法

自動車を運転していたら警察官に止められて、通行禁止違反と言われて青キップを受け取ったけれど、違反したとは思えないということもあるかもしれません。

通行禁止違反の場合には、受け取るのは青キップなので、納得できない場合には申し立てをして裁判を起こすことができます。

ただし、裁判では通行禁止違反ではないことをはっきりと証明しなければいけないため、ドライブレコーダーなどの映像を証拠として提出できるなどの準備が必要です。

さらに、無罪を勝ち取るためには弁護士を雇うことも必要かもしれません。

通行禁止違反ではなかったということを証明できれば、無罪になる可能性はもちろんありますが、労力を考えるとあまり現実的ではありませんね。

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