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車を友人に売却したり、高齢等の理由で車を手放す場合に是非実施しておきたい手続きが「中断」の処理です。
なぜ「中断」の処理を実施しておいた方が良いかというと、保険会社から「中断証明書」を発行して貰えさえすれば、原則として10年間は等級を保存しておく事が出来るからです。
手続きさえしっかりとしておけば、安全運転でせっかくコツコツ上げてきた等級をリセットしなくても良いのです。中断証明書の発行手続きや条件などは下記記事を参考にして下さい。
ここでは、どんな場合に等級の「中断」手続きが行った方の良いのか「ケーススタティー」で見て行きましょう。
同居の親族が将来車に乗る可能性が有る場合
最近は高齢者の自動車事故が多発しており、警察も高齢者への免許証返還運動を進めています。免許証を返還するという事はほとんどの場合で車も手放す事になるでしょう。
そんな時、同居の親族が10年以内に車を購入して保険に入る可能性が有るのなら、中断手続きを行っておくと良いでしょう。
例えば、15歳の孫が18歳になったと同時に車を購入するなら、その期間はたったの3年です。等級が高い祖父母の等級を引き継げれば、孫の保険料負担はかなり少なくなります。
若年者は事故を起こすリスクが高いため元々の保険料がとても高いですから、そんな時に祖父母等の高い等級を引き継いで大幅な割引を受けられるなら、若年者の保険料負担も幾分か楽になります。
国内転勤で車を利用しなくなった場合
車が必須の地方から、別に車が無くても充分に生活出来る都市部へ転勤する場合も有りますね。都市部は駐車場などの維持費もかなり高いので、当面車に乗るのは止めておこうと判断される人も多いでしょう。
そういう時は、車を一時的に抹消登録して中断の手続きを行えばOKです。一時的な抹消登録をしておけば、自動車税などの他の維持費もかからなくなりますし、再び車が必要になった時に以前の等級のまま保険に加入することも出来ます。
但し、長期間車を走らせないで放っておくと、エンジンなどの基幹系統に不具合が生じる可能性が高くなります。走ることによって自動で基幹系統が行ってくれている車のメンテンナンスも有りますからね。
一時的な抹消登録が長期になる可能性が有るなら、抹消登録では無く、まだ価値が有るうちに売却してしまった方が得策かもしれません。
仕事で海外赴任する場合
海外で車を乗るにしても海外と日本では保険の制度が異なりますから、国を超えて保険の引継ぎは出来ません。また、海外赴任であれば、長期間日本に居ないわけですから、車を手放してしまう人が多いと思います。
そんな時にも「中断」制度は利用できます。有効期限は10年です。手続きさえしておけば、海外赴任が終わって、日本で新たに保険に入る時に「海外赴任する前の等級」から始められます。
【参考ーバイク保険のみ】妊娠中に車に乗らない場合
意外に知られていないのが、この「妊娠中断」手続きです。妊娠中は何が起こるか分からないので、一時的に車には乗らないという人も多いでしょう。
妊婦の方は妊娠中断手続きが出来ないか、契約している保険会社に確認してみて下さい。但し、妊娠中断は他の中断とは異なり、中断の有効期限は3年しか有りません。
なお、以前は自動車保険でも妊娠中断手続きを利用できる保険会社がありましたが現在は全ての保険会社で取り扱っていないようです。但し、バイク保険では利用できる保険会社がありますので、バイク保険を契約している方はチェックしておくと良いでしょう。
コラム-中断手続きは税金の還付申告に似ている！？
自分でちゃんと申請しておかないと等級を保存できない中断手続きは、税金の還付手続きと似かよった所が有ります。
日本は申告納税制度を採用しているので、還付申請を忘れていると払い過ぎた税金は納税者に還付されず国がネコババしていきます。まさに知らない人が損をする世界が税金の世界なのです。
中断手続きも還付手続きと同様に「知らない人が損をする制度」ですよね。保険会社としても、中断手続きを実施されると将来の保険料収入が減る可能性が有るので、あまり積極的に告知はしていないのかもしれません。
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