自動車保険見直しガイド
支払い限度額

自賠責保険は「対人賠償保険」であって物損などの補償を受けるためには任意保険に入らなければいけないのは周知の事実です。そこは理解できているのですが、どうせ強制保険として「対人賠償保険」を謳っているならその部分に関してだけは上限無しで保障してくれたらいいのになぁと思いませんか?

そうすればお金が無い人でも対人部分に関してだけは損害賠償金を払えずに困窮するという事例は避けられます(当然お金が無い人でも自賠責保険の保険料を負担するのは最低限の義務ですが)。

後述しているように世界の諸外国に目を向けてみると

死亡:3,000万円
後遺障害:4,000万円
傷害:120万円

という最大支払保険金額を設定している日本とは違って、強制保険に支払い限度額を設けていない国も多数あります。既に世界ではそのように被害者保護を強烈に推し進めている国が有るにも関わらず日本では出来ていない原因には実は意外な理由が隠されているんです。

スポンサーリンク

民間の保険会社に強制保険の引受をさせていることの弊害

日本の自賠責保険の引受会社は【民間の損保会社】です。これが実は賠責保険の支払限度額が撤廃されない意外な原因になっていると言われることも有ります。

強制保険である自賠責保険は営利を追求するはずの民間企業が運営しているにも関わらず「ノーロス・ノープロフィットの原則」が適用されており、そこから利益を出してはいけないと言われているわけですね。しかも自賠責保険の引受は義務です。

ここで民間の損保会社における主要な稼ぎ頭を考えてみると「自動車の任意保険」で紹介している任意保険のうち「対人賠償保険」と「人身傷害補償保険」の2つが稼ぎ頭となっていると言われています。ここでの対人賠償保険は自賠責保険の上積み部分の事です。

そのため、もし対人賠償の強制保険である「自賠責保険」の最大支払金額が無制限となってしまうと民間の損保会社は稼ぎ頭を失ってしまうことになります。自賠責保険にはノーロス・ノープロフィットの原則が適用されますからいくら対人賠償保険で顧客を獲得しても利益が伸びないからです。

当然対人賠償保険は無制限であるべきという声が有る中で1990年台以降に保険金支払限度額が増えていないのは民間の損保会社の抵抗があると想像しても何らおかしくは有りません。

もし本当に民間の損保会社が保険料支払金額の上限撤廃に消却的であることが原因なら忌忌しき問題です。

もちろん「自賠責保険で支払われる保険金額」で書いているように国民一人当たりの所得も1990年台以降伸びてないことも大きな理由の一つです。

なお、強制保険を営利を目的とする私企業に引き受けさせるにも関わらずその部分から利益を挙げてはならないと規定したのは胡我妻東大教授の指導が大きいと言われています。

しかし「私企業にとって利益追求を行うことは当然であり、合理的利潤を上げる事を認めないのであれば私企業を利用すべきで無かった」という批判が有るのも事実です。

諸外国では自賠責保険の支払限度額が無い国も有る!

先程も書きましたが日本の自賠責保険の支払限度額は以下のようになっています。

死亡:3,000万円
後遺障害:4,000万円
傷害:120万円

が、国際保険法会議が行ったアンケートによれば1994年の時点で強制保険に支払限度額が無い国は39ヶ国有ると発表されています。またこれら以外にも支払限度額は有るもののその上限が非常に高くて支払限度額が無いものと等しいと認められる国もいくつか存在しています。

例えばスウェーデンは支払限度額が3,600万USドル、デンマークでは支払限度額が1,057USドルといずれも日本円にして10億円以上を超えており普通に考えれば賠償額がこれを超えることは無いと思われます。

アメリカの制度は驚くことばかり!

世界には無制限に保険金を支払ってくれる国もありそれに比べて日本はこれでいいのか!?

という議論も有りますが、世界最大の経済大国であり世界で最も自動車保有台数が多い(2億台以上)アメリカは実は日本よりも全然交通事故被害者の補償が行き届いていません。

州によっても変わってくるのですが、大体一人当たりの補償金額は15,000ドル~50,000ドル、1事故全体で見ても3万ドル~5万ドルというのが現状のようです。果たしてこれで被害者保護は出来るのでしょうか?

アメリカは小さな政府を標榜しており皆保険制度を謳っている日本とは異なって社会保険の全く充実していません。しかしそれにしてもこの補償金額の少なさでは・・・と思ってしまいますよね。

自動車保険の一括見積りテキスト自動車保険の無料一括見積もりはこちら

失敗しない車の売り方

愛車の無料一括査定