自動車保険見直しガイド
ノーロス・ノープロフィットの原則

民間の損保会社が販売している任意保険の金額には当然のことながら企業利益分が上乗せされています。私企業ですから営利を追求するのは当然のことでありこの企業利益分をどれだけ載せるかによって金額は変わってきます。(もちろん会社としての経費の状況が関係してくるのは言うまでも有りません。)

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一方、車を持っているドライバーが必ず加入しなければならない【強制保険である自賠責保険の場合】はどうなっているのでしょうか?自賠責保険の保険料を決定する上で守らなければならない原則が【ノーロス・ノープロフィットの原則】と呼ばれているものです。

ノーロス・ノープロフィットの原則は自賠法25条で以下のように規定されています。

責任保険の保険料率及び責任共済の共済掛金率は、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならない。

条文は小難しく書いていますが、要は自賠責保険は利益も損失も出ないように運用しなければならないという原則です。これをノーロス(損失)・ノープロフィット(利益)の原則と言います。

ノーロス・ノープロフィットの原則

自賠責保険はあくまでも国主導で交通事故の被害者の救済を目的として全ドライバーに加入を義務付けているものですからそこからは利益も損失も出してはならないという考えのようです。

民間企業に自賠責保険の引受を義務付けていいのか?

自賠責保険はノーロス・ノープロフィットの原則を元に運営されていますが、実際に運営しているのは民間の損害保険会社です。しかも自賠責保険の引受は民間の損害保険会社の義務とされています。つまり自賠責保険の引受けをしないなら自動車保険の販売はしたらダメだよ~となっているということです。

強制保険の引受けを民間企業に義務付けているにも関わらずそこから利益を出してはいけないと言うのは少し強引な気がしませんか?

自賠責保険料を算定する際に加味されている項目

ノーロス・ノープロフィットの原則を元に計算される自賠責保険料は色々な項目を加味して計算されています。

  • 保険金支払原資
  • 交通事故が起こる確率や1事故当たりの損害額を元に保険金支払原資となる保険料を算出します。

  • 損害保険会社の経費
  • 自賠責保険加入に係る手続き費用や、自賠責に関連した調査費用、代理店等に対する代理店フィーなどが該当します。

  • 過去の運用利益や運用損失
  • ノーロス・ノープロフィットの原則は有りますが毎年毎年収支がピッタリ一致するわけでは無く必ずいくらかの誤差が生じます。この誤差(運用利益の場合もあれば運用損失の場合も有る)は翌年度以降の保険料に反映されます。


以上の物を主として賃金統計や物価統計なども加味した上で自賠責保険料は変わってきます。また任意保険の場合年齢毎に保険料が変わってくるのと同じように事故発生率や1事故当たりの損害額は車種(普通乗用車や貨物自動車、バイク等の区分)によって変わってきますので、自賠責保険の金額も車種ごとに当然違ってきます。

なお、自賠責保険料は毎年改定の検討がなされます。最新の自賠責保険料は下記記事を参照して下さい。

参考記事:自賠責保険料の金額早見表!

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