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損害保険料率算出機構は、2024年6月28日に自動車保険の参考純率を全国平均で5.7％引き上げることを発表しました。
この改定は、2026年以降の保険料に反映される見込みです 。（*1）
本稿では、自動車保険料引き上げの背景を考察し、自動車保険（車両保険）の重要性を改めて確認するとともに、保険料値上がりに対してどのような対策がとれるかについても具体策を検討していきます。
*1）損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 改定のご案内」(2024.6.28)
自動車保険の値上がりの要因
自動車保険の値上がりにはどのような背景があるのでしょうか。
その原因について、いくつか要因がありますが、それぞれ見ていきましょう！
自然災害の激甚化
一度に多数の車両が損害を受ける都市部でのゲリラ豪雨冠水被害や、大型台風による広範囲な風水害の増加などにより、保険会社の支払い負担が著しく押し上げられています。
自動車の高度化と修理費の高騰
先進運転支援システム（ADAS）の搭載やEV・ハイブリッド車の普及など、自動車の構造が飛躍的に複雑化しています。
センサー・カメラ・レーダーなどの高価な部品が多数搭載され、それらの部品の修理や交換には専門的な技術と設備が必要となるため、修理単価の大幅な上昇を招いています。
保険金詐欺等不正請求の影響
保険金詐欺を目的とした虚偽の事故報告や、修理費の水増し請求なども一部で確認されており、これも保険会社の支払い負担を増やしています。
保険会社はこれらの不正請求に対して監視を強化していますが、そのコストも保険料に転嫁される可能性があります。
物価上昇（インフレ）の影響
世界的な物価上昇は、自動車関連部品の製造コスト・修理工賃・運送費など、自動車保険に関わるあらゆるコストに波及しています。
原材料費の高騰や人件費の上昇は、部品価格や修理サービスの料金に直接影響を与え、結果として保険会社の支払いコストを押し上げています。
修理費の上昇について
現代の自動車は、衝突被害軽減ブレーキなど様々なADASを搭載しています。
これらのシステムは車両の安全性を飛躍的に向上させる一方で、ミリ波レーダー・ソナー・カメラなどの高価なセンサーやECU（電子制御ユニット）・複雑な配線で構成されています。
軽微な接触事故であってもこれらのセンサー類が損傷した場合単なる板金塗装では済まず、センサー自体の交換やエーミング（センサーの校正・調整）作業が必要となります。
EVやハイブリッド車には、高電圧バッテリーやモーター・インバーターなどの高価な電動パワートレイン部品が搭載されています。
事故によりこれらの部品が損傷した場合、交換費用は非常に高額になります。
また、複雑な車両構造や新素材、ADASの修理には、従来の整備工場では対応できないような高度な診断機器や修理設備が必要です。これらの設備投資は修理工場の負担となり、結果として修理工賃に転嫁されることになります。
さらに、これらの最新技術に対応できる熟練した整備士の育成にも時間とコストがかかり、これも修理費上昇の一因となっています。
無保険車の増加について
保険料の負担感から、若年層や低所得層を中心に任意保険の加入を避ける人が増えています。
損害保険料率算出機構によると、2024年３月末の任意保険加入率は全国平均で約75％にとどまっており、任意保険未加入の車が一定数存在していることがわかります。(*2)
無保険車が増加すると、保険会社は加害者が無保険であった場合の損害リスクをより高く見積もるようになります。
これにより、保険料がさらに引き上げられる可能性が生じます。
*2) 損害保険料率算出機構「2024年度自動車保険の概況」
自動車保険（車両保険）の重要性について
自賠責保険があるから任意の自動車保険に加入しなくてもいいのでは、と考える方もおられるかもしれませんが、自賠責保険で補償されるのは対人賠償のみで、対物賠償や運転者自身への補償などは含まれません。
また、その補償額にも上限があり不足する場合も多く見られます。
自動車保険の中でも車両保険は自分の車が損害を被った場合補償される保険ですが、修理費の高騰や無保険車の増加という現状においては、単に万が一の場合に備えるというよりもハンドルを握るうえでは必須のものと言えるでしょう。
また、近年は水害や落雷・土砂災害などのリスクが高まっており、これらの災害に備えるために車両保険に自然災害保険を含めた方がいいかもしれません。
なお、車両保険加入により保険会社が修理工場の紹介やレッカーサービスの手配など事故対応についてのサポートを行ったり、示談交渉において代理で交渉してくれるなど、事故時のストレスを軽減することもできます。
車両保険は、予測ができない高額な修理費用の負担というリスクに対するセーフティーネットとして、さらには事故時のストレス軽減にとっても大変重要な保険です。
保険料値上がりへの考えられる対策について
2026年の自動車保険料引き上げが見込まれる中でも、私たちが個人レベルでできることはいくつかあります。
補償内容の見直し
最も基本的な対策は、現在加入している自動車保険の補償内容に実際の使用状況に合わないものがないかを確認し、本当に必要な補償に絞り込むことです。
車両保険には、一般型（単独事故や当て逃げも補償）とエコノミー型（限定的補償）があります。車の年式や価値・運転頻度・駐車環境などを考慮し、エコノミー型で十分かどうかを検討するのもひとつの方法です。
ロードサービス・レンタカー費用・弁護士費用特約など様々な付帯特約についても、本当に必要なものだけを選びましょう。
また、自動車事故による自身のケガや後遺障害を補償する人身傷害保険は重要ですが、家族構成や他の医療保険の加入状況によっては、補償額を見直してみる必要があるかもしれません。
保険会社やプランの比較検討
現在加入している保険会社だけでなく、複数の保険会社の見積もりを取り比較検討することも有効です。
インターネットや電話で契約するダイレクト型保険は人件費や店舗運営費が抑えられるため、保険料が割安な傾向にあります。
補償内容がシンプルで、自分で保険選びができる方にはおすすめです。
複数の保険会社の見積もりを一度に取得できる一括見積もりサービスの活用も、手間をかけずに比較検討するためには有効な方法です。
安全運転の励行と運転者情報の見直し
安全運転を心がけ事故を起こさないことが、結果的に保険料を安くする最も効果的な方法です。
自動車保険には、無事故期間に応じて保険料が割引されるノンフリート等級制度があります。等級が上がるほど割引率が高くなるため、安全運転を継続して等級を上げることが重要です。
運転者を家族限定にする、あるいは特定の年齢以上に限定するなど、運転者の範囲を限定することで保険料が安くなります。同居の家族以外は運転しない、特定の年齢層しか運転しないなどの場合は、積極的に活用しましょう。
通勤・通学に使用せず休日のみに使用するケースなどでは、保険料が安くなる場合があります。実態に即した使用目的を申告しましょう。
一部の保険会社では、年間走行距離が短いほど保険料が安くなるプランを提供しています。車の使用頻度が少ない場合は、走行距離を正確に申告することで保険料を抑えられます。
車両の選択と購入計画
新しく車を購入する際も、保険料を意識した選択が重要です。
自動車保険の保険料は、車種ごとに設定されている「料率クラス」によって変動します。料率クラスは、過去の事故データに基づいて設定されており、事故を起こしやすい車種や修理費用が高い車種ほど料率クラスが高く、保険料も高くなります。
購入前に、検討している車種の料率クラスを確認することが推奨されます。
ASV（先進安全自動車）割引が適用される車種を選択することで、保険料が割引される場合があります。
高価な車や部品が高価な車は、当然車両保険料も高くなります。ご自身の予算と万が一の修理費用を考慮した上で、車両を選択することも重要です。
自動車保険料の値上げは家計に少なからず影響を与えますが、これらの対策を講じることで賢く保険料を抑えつつ、安心してカーライフを送ることが可能です。単に「安い」という理由だけで保険を選ぶのではなく、ご自身のライフスタイルやリスクに合った適切な補償内容を確保することが、最も重要であることを忘れてはなりません。
