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交通事故によって「人」や「物」に損害が発生すると、自賠責保険や任意保険から保険金が支払われます。「人身事故」では治療費や慰謝料などが保険金として支払われ、「物損事故」では車両や建物などの修復費用が保険金として支払われます（人と物の両方に損害が発生する事故では、当然それぞれに対して保険金が支払われます）。
支払われた保険金を経済的損失として、日本損害保険協会がデータとしてまとめています。このデータを基に、交通事故でどれだけの経済的損失が発生しているのか？また、事故態様別ではどういった内容になっているのか？等について見ていきたいと思います。
交通事故の経済的損失
（出典：日本損害保険協会）
2011年度の交通事故全体の経済的損失は、約3兆2千億円にも及びます（上記左図）。また、2011年度以前の過去5年分のデータを見ると、いずれの年も約3兆2千億円の経済的損失が発生しています（上記右図）。これらの事から、1年間に発生する交通事故の経済的損失は、約3兆2千億円と考えても良いかと思います。
ただし、この経済的損失のデータは、自賠責保険や任意保険から保険金が支払われた事故に限定しているため、自損事故で自費で車両を修理したり、治療を受けたりした場合などの損失は含まれていません。そのため、交通事故全体の損失額はもう少し大きくなるでしょう。
それでは、交通事故の経済的損失を「人身損失」と「物的損失」に分けて詳細に見てみましょう。
人身損失
2011年度の人身損失を「死亡」、「後遺障害」及び「傷害」に区分した場合、それぞれの経済的損失と人数の内訳について見てみましょう。
| 区分 | 経済的損失 | 構成人数 |
|---|---|---|
| 死亡 | 1,588億円（10.7%） | 4,666人（0.4%） |
| 後遺障害 | 5,921億円（39.9%） | 61,390人（5%） |
| 傷害 | 7,321億円（49.4%） | 1,156,522人（94.6%） |
| 合計 | 1兆4,830億円（100%） | 1,222,578人（100%） |
「死亡」と「後遺障害」の構成人数は全体の約5.4%しか占めていませんが、二つの経済的損失の合計は全体の約50%も占めている事がわかります。この事から「死亡」又は「後遺障害」の被害が発生する交通事故では、治療費や慰謝料などに支払われる保険金が高額になる事が見て取れます。
物的損失
2011年度のデータを用いて、交通事故を「車両相互」と「車両単独（自損事故）」と「人対車両」の事故に区分した場合の経済的損失の構成割合について見てみましょう。
| 区分 | 経済的損失の構成割合 |
|---|---|
| 車両相互 | 60.6% |
| 車両単独 | 39.1% |
| 人対車両 | 0.3% |
車両単独の経済的損失が全体の約40%を占めています。また、車両単独の経済的損失のうち「構築物（建物やガードレールなど）」の被害は約90%にものぼります（残り10％は横転・転落等）。
なお、人対車両の経済的損失は0.3%となっていますが、あくまで損失額の話であって人対車両の事故件数が少ない事を意味しているわけでは有りません。
まとめ
交通事故の経済的損失は膨大な金額で有る事が分かりましたね。
「保険会社が支払う保険金だからドライバーには関係無い」と思うかもしれませんが、保険金を請求する事で「等級」がダウンする事になり、翌年以降の保険料が高くなってしまいます。
等級をダウンさせない為にも、安全運転を心掛けて下さいね。
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