地主や生活保護受給者など無職者の場合の休業損害

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土地を貸したり家を貸したりして家賃収入を貰って生活している地主・家主、あるいは生活が厳しくて国から生活保護を受けている人たちは、収入はあるけれど働いている訳ではなく、仮に交通事故にあったとしても収入が直接減少するわけではありません。

ここでは、これら地主・家主や生活保護受給者にも休業損害は認められるのかについて見ていきます。

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地主や家主の場合

地主や家主は地代や家賃収入はあったとしても、交通事故で休業損害を考える上では「無職者」として扱われます。

交通事故に遭遇したからといって収入が減る訳ではなく、入居者さえいれば継続的に収入が発生しますからね。

いわゆる「不労所得」です。

また、失業者と異なり就労する意思も認められないので、休業損害は基本的に発生しません。

しかし、不動産賃貸をしている方の中には被害者自身が不動産管理をしていることもあるので、管理が出来なくなったという意味では損害が発生する可能性もあるので注意が必要です。

生活保護受給者の場合

生活保護を受けている方の場合は、当然無職のはずです。

そして労働ができないから生活保護を受けているという事情から、労働の意思も基本的には認められず、休業損害は発生しません。

しかし例外として、生活保護受給者が家族の家事労働に従事しながら生活保護を受給している場合には、家事労働に対する休業損害が認められることがあります。