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自動車保険の育英費用特約とは、「人身傷害保険もしくは搭乗者傷害保険」の支払対象となる事故によって、扶養者である親権者が「死亡」もしくは「重度の後遺障害を負った時」に、子供の将来の学費や生活費のために、臨時に保険金が支払われる特約の事を言います。
保険会社によって、保険金の支払対象となる事故及び人に若干の違いが有ります。
特約の名称は各社バラバラですので、先に名称だけ紹介しておきますね。なお、以下本文では”育英費用特約”と名称を一元化して説明していきます。
- イーデザイン損保・・・育英費用特約
- 三井ダイレクト損保・・・育英費用補償特約
- あいおいニッセイ同和損保・・・人身傷害子ども育英費用特約
- AIU・・・家事援助・育英費用支援保険金
- セゾン自動車火災・・・人身家族おもいやり特約
- 朝日火災・・・人身傷害死亡・重度後遺障害時緊急支援費用補償特約
それでは、育英費用特約について見ていきましょう。
育英費用特約のある保険会社と補償金額
現在のところ、育英費用特約のある自動車保険会社は以下の通りです。「補償金額」及び「補償対象となる子供の年齢条件」も掲載しています。
（最終更新日：2017年5月11日）
| 保険会社 | 補償金額 | 子供の年齢条件 |
|---|---|---|
| イーデザイン損保 | 子供1人につき500万円 | 事故時の子供の年齢が15歳以下 |
| 三井ダイレクト損保 | 子供1人につき500万円 | 事故時の子供の年齢が18歳未満で未婚の子 |
| あいおいニッセイ同和損保 | 子供1人につき500万円 | 同上 |
| AIU | 子供1人につき100万円 | 同上 |
| セゾン自動車火災 | 子供1人につき200万円～650万円 | 事故時の子供の年齢が19歳未満で未婚の子 |
| 朝日火災 | 扶養している親族1人につき100万円 | 事故時の子供の年齢が22歳以下で未婚の子 |
なお、AIUと朝日火災では、人身傷害保険を付帯している場合に自動で補償されるようになっています。
適用対象となる子供の範囲
育英費用特約は「人身傷害保険」の支払対象となる事故が起こった時に支払われます。従って、適用対象となる子供の範囲は「人身傷害保険の補償対象となる人の子供」となります。
朝日火災はもう少し範囲が広く設定されていて、同居している親族も対象となっています。
具体的には、以下に該当する人が、死亡もしくは重度の後遺障害を被ると、その子供に育英費用として保険金が支払われます。
- ①記名被保険者その配偶者(内縁含)
- ②記名被保険者の配偶者(内縁含)
- ③「①または②」の同居の親族
- ④「①または②」の別居の未婚の子
三井ダイレクト損保だけは、育英費用特約の支払対象が「搭乗者傷害保険」が支払われる事故なので、少し範囲が違います。
重度の後遺障害には何が該当するのか？
保険会社が約款に定める「後遺障害」が該当します。
例えば、イーデザイン損保であれば「両眼の失明、両足の切断」などが該当します。保険会社によって若干取扱が異なりますので、付帯させる時は約款を確認してからにしましょう。
育英費用特約は必要か？
自分や配偶者、家族に万が一の事が有った場合に、その子供の教育資金として、一定額の保険金を支払ってくれる「育英費用特約」。補償金額は500万円と設定している会社が多いので、金額的にはかなり大きいです。
ちなみに、子供の教育費は総額で「約1,100万円～2,400万円」程度かかると言われています（交際費や学校以外の習い事費用も含めた教育費です。）
- 幼稚園～大学まで全て公立・・・約1,100万円
- 幼稚園～大学まで全て私立・・・約2,400万円
そういう意味で「育英費用特約」は、非常に意味の有る特約だと言えます。残された遺族も金銭的にゆとりを持って、子供を育てる事が出来るでしょう。
しかし、この特約、果たして本当に必要なのでしょうか？
ほとんどの人は、自動車保険以外に生命保険にも入っています。もし、そうであるなら、わざわざ「育英費用特約」を付けなくても、生命保険の保険金だけで、子供の教育資金を賄う事が出来るかもしれません。
また、親権者が死亡した場合には、国民年金や厚生年金から「遺族年金」が支払われます。国民年金部分である「遺族基礎年金」だけでも、子供が18歳になるまでは、毎年100万円程度(子が一人の場合)の年金が支給されます。
これを丸々教育資金に充てられるとすれば、子供の教育費について、そこまで心配する必要は無いですよね。
もちろん「育英費用特約」を付帯させる事を否定しているわけでは有りません。が、他に資金を確保する方法があるのに、無駄に保険料を払う必要は有りませんよね。
現在の自分の保険内容(自動車保険以外も含めて)をじっくりと見なおして、育英費用特約を付けるか否か判断して下さい。
専門家からのコメント
岩切 健一郎(Kenichiro Iwakiri)
1986年5月生まれ。宮崎県出身。業界10年目。コンサルティング会社、外資系生命保険会社を経て、現在は保険代理店に勤務しながら、発達障害の方のライフプランを専門に行う合同会社ひなたを経営。
『コメント』
記事中にもあるように、育英費用特約は生命保険の保障範囲と重複する点も少なくないため、積極的に付加することをおすすめはしていません。重度障害の場合は、国から障害年金が支給される可能性が高く、生命保険の就業不能保険でもカバーできる範囲となっていることがほとんどです。
また、1年間でお亡くなりになる日本人は130万人ほどですが、そのうち交通事故でお亡くなる方は1年間で約3,500人と、確率としても高いとは言えません。それであれば、病気を原因とした死亡や障害にも対応している生命保険でカバーする方が効率的と言えます。
生命保険の保障が万一の時のご家族の生活や、働けなくなった時に十分かどうかは検討する余地があるので、どうぞご確認ください。
