自動車保険見直しガイド
裁判

保険会社が示談交渉を行う事が出来ない「もらい事故」に遭遇した場合、頼りになるのが「弁護士費用等補償特約」です。相手方との交渉を弁護士が行ってくれます。

保険会社が示談の代行を出来ない代表的な例

もちろん、保険会社が示談の代行を出来ない場合に限らず、「相手側損保の提示してきた示談金や過失割合に納得出来ないので、裁判をして決着を付けたい!」という場合の、弁護士費用も補償してくれます。

以下、弁護士費用特約について、詳しく見て行きましょう。

弁護士費用特約の補償金額やその内容

弁護士費用特約では、一般的に以下の2つの費用が補償されます。

名称内容
損害賠償請求費用保険金損害賠償や和解する際に「弁護士・司法書士・行政書士」等に支払った報酬等を、被害事故の対象者1名毎に300万円を上限として支払うもの。
法律相談費用保険金加害者側との交渉の過程で、弁護士等の専門家に相談した場合の相談料を、被害事故の対象者1名毎に10万円を上限として支払うもの。

300万円、10万円はそれぞれ上限ですので、必ずこの金額が支払われる訳では有りません。また、弁護士費用特約は「保険会社が使っても良いですよ!」と判断した事故じゃないと保険金が降りませんので、注意して下さい。

弁護士費用特約の利用は「ノーカウント事故」に該当しますので、これを使ったとしても、同じ年度に他の事故を起こしていなければ、翌年度の等級は1ランク上がります。事故有係数適用期間への影響も有りません。

補償の重複に要注意

一般的には以下の人が弁護士費用特約を利用できます。

(1)記名被保険者
(2)記名被保険者の配偶者
(3)(1)または(2)の同居の親族もしくは別居の未婚の子
(4)(1)~(3)以外で、ご契約のお車に搭乗中の方

車を複数台を持っている人は、補償の重複が無いように注意しましょう。いずれか1台に特約を付けておけば、家族全員守られるので、複数台に付帯させる必要は有りません。(火災保険や医療保険など、他の保険との重複も注意して下さい)

保険料は、概ねどこの保険会社も年間2,000円前後とそこまで高く有りませんが、重複契約は無駄ですので、節約できる所は節約していきましょう。

弁護士特約が使える事故の範囲は保険会社によっても異なる

弁護士費用特約は保険会社によって「どの範囲の事故まで使えるのか?」が変わります。

最も多くの保険会社で採用されているのが「自動車に関わる事故(*1)」だけを対象にしているものです。俗に「自動車事故弁護士費用特約」と呼ばれてるものですね。

*1 自分で車を運転している時に起きた事故に加えて、「他人の車に乗っている時の事故」「歩行中に自動車にハネられた!」という事故も含まれます。

一方で、交通事故以外の日常生活で起こった事故全般の交渉に関しても、補償の対象としている保険会社も有ります。これが俗にいう「弁護士費用特約」です。

例えば、「道を歩いていたら看板が落ちてきて怪我をした」「暴行事件に巻き込まれて怪我をした」「隣の家の犬に噛まれた」みたいなケースで、弁護士を交渉役として使えます。

さすがに、離婚裁判の弁護士費用とかは、事故では無いので補償対象外ですが、日常生活全般の事故が対象のタイプなら、かなり心強い特約になってくれますね。

チューリッヒ共栄火災なんかは、日常生活の事故まで対象にしています。また、三井住友海上なら「自動車事故弁護士費用特約」と「弁護士費用特約」のどちらか好きな方を選択できます。

まとめ

文中でも書いていますが、弁護士費用特約の内容は、保険会社によってかなり差異が有ります。

いざ使うときになって、「このケースでは使えません!」みたいな事になると、何のために保険料を払っていたのか分からなくなるので、契約前にしっかりと内容をチェックしておきましょう。

自動車保険の弁護士費用特約って必要?加入率は結構高いが、利用率は低い。

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