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自賠責保険の重過失減額制度と過失相殺についてのメモ

自賠責保険の重過失減額制度と過失相殺についてのメモ

自賠責保険においては”過失相殺制度“ではなく“重過失減額制度”が採用されています。つまり、自賠責保険上は「任意保険でいう過失相殺」と「重過失減額制度」はリンクしませんので、過失相殺の事を考える必要はありません。

注:重過失減額制度が適用されるのは、自賠責保険の支払部分だけです。自賠責保険の限度額を超えた損害額については、通常通り過失相殺が行われます。


以下、”自賠責保険の重過失減額制度”とはどんな制度なのか?

詳しく見ていきたいと思います。

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現在の重過失減額制度の概要

過失割合

重過失減額制度とは、”被害者に7割以上の過失が認められる場合には支払保険金額を減額するが、70%未満の場合には被害者の責任を一切問わず支払保険金額を減額しない”という制度です。

現在の”重過失減額制度における過失割合”と”減額割合”との関係性は、具体的には以下のようになっています(参考:自賠責保険支払基準‐国土交通省

死亡や後遺障害の場合の過失割合減額率
70%以上~80%未満20%減額
80%以上~90%未満30%減額
90%以上50%減額

傷害の場合には被害者を保護するという観点から減額率は一律で20%です(過失割合70%~100%未満)。

なお、被害者の過失が100%の場合には、自賠責保険から被害者に対しての保険金は一切支払われません。

ただし、傷害の場合に限った話ですが、そもそもの損害額が20万円未満の場合には重過失減額は適用されません。また、重過失減額を受けた結果、20万円以下となる場合には受け取れる保険金は20万円となります。

重過失減額が適用される事故事例

赤信号を横断する女の子

被害者なのに過失割合が70%以上になるの?と疑問を抱く人がいるかもしれませんが、そのような状況に当てはまる交通事故は数多く有ります。

ちなみに、自賠責保険において被害者と加害者の区別は過失の大小ではなく、怪我の有無で区別します。そのため、当事者双方が怪我をしている場合はどちらも被害者であり、加害者である、という事になります。

一般的には、過失が小さい方が被害者と考えられていますけどね。

Point重過失減額が適用される事故事例

  • 歩行者が赤信号で横断歩道を歩行中に青信号で直進してきた車との事故(歩行者の過失割合は70%)⇒詳細はこちら
  • 赤信号で交差点に進入した自転車と青信号で進入してきた車との事故(自転車の過失割合は80%)⇒詳細はこちら
  • 信号機の無い交差点で非優先道路のバイクと優先道路の自動車の直進車同士の事故(バイクの過失割合は70%)⇒詳細はこちら
  • Uターンをしようとした車と後続車との衝突事故(Uターンの車の過失割合は80%)⇒詳細はこちら

:上記例示の過失割合は「基本要素」のみを考慮した数値です。「修正要素」を加味した場合には、過失が小さくなり重過失減額制度の適用範囲外になる事も有ります。逆に、過失が大きくなり、より重い重過失減額が適用される事も有ります(100%の過失になる事も)。

過失割合の基本要素と修正要素

重過失減額の計算例

計算例を一応示しておきます。

支払保険金金額:3,000万円満額
被害者の過失割合:85%
減額率:30%

支払保険金額=3,000万円-(3,000万円×0.3)=2,100万円

となります。

重過失減額制度の導入の経緯

現在の自賠責保険は”重過失減額制度”を採用していますが、自賠責保険の発足当初(1956年)は、任意保険のように厳密な過失相殺制度を採用していました。しかし

  • ①過失相殺制度を採用すると、保険金額が確定するのに時間がかかりすぎるため、被害者の救済制度としての立法趣旨に反する事
  • ②自動車保有台数の増加にともなって請求件数が飛躍的に増加したことで事務処理が追いつかなくなった事

この2点から、被害者の些細な過失には目をつむり、保険金を支払うように方針変換がされました。

参考減額制度導入推移

年月重過失減額の導入内容
1956年2月厳密に過失相殺
1964年2月20%減額導入
1967年8月30%減額導入
1969年11月50%減額導入

交通事故と死亡や障害の因果関係が不明な場合の自賠責保険の取扱

入院している男性と見舞う女性

交通事故被害に遭い、そのまま病院に運ばれて死亡した。という場合には事故との因果関係が有ると断定できますよね。しかし、事故直後は何もなくても、その後に死亡したり障害が発生した場合はどうでしょうか?

例えば、事故の後にウツ症状が発生して自殺をした場合などです。正直、事故によって引き起こされたウツなのか、日常生活の中で引き起こされたウツなのかを判断するのは難しいですよね。

このような場合、交通事故との因果関係の証明が必要になってきますが、因果関係の証明・立証は保険金請求者【被害者側】が行わなければなりません。

しかし、心身ともに疲弊している被害者側に、そこまで過度な負担をさせるのは”被害者の保護救済の観点”から外れるという事で、自賠責保険上は因果関係の認否が困難な場合でも50%減額をした上で保険金を支払うこととなっています。

自賠責保険の支払に関するよく有る間違い

自賠責保険で支払われる保険金額はいくら!?」でも書いてあるように、交通事故で被害にあった場合の自賠責保険から支払われる最大保険金額は

死亡:3,000万円
後遺障害:4,000万円
傷害:120万円

です。しかし、多くの人が勘違いしていることが有ります。

交通事故で家族が死んだら、上記の保険金額がポンと支払われると思っていませんか?それは違います。上記金額は保険金の最大金額であって、支払額が補償されている物ではありません。

例えば、損害額が2,500万円と計算されれば、死亡事故の場合でも支払われる金額は2,500万円です。満額の3,000万円ではありません。

自賠責基準に到達しない場合の例

車と現金と電卓

計算例は「「死亡」の場合の損害額の算定方法(自賠責保険の場合)」などを参考にして欲しいのですが、基準に則って死亡の損害額を算定しても、例えば70歳や80歳の高齢者の方の場合は、どうしても損害額が3,000万円もいかないことが有ります。

なぜなら、高齢者は、計算基礎となるライプニッツ係数が小さくなるからです(ライプニッツ係数は平均余命年数に大きく左右されます)。

こういった事は子供や専業主婦の場合であっても起こりうる事例です。

高齢者や主婦でも自賠責基準以上の保険金額が支払われる事もある

もちろん高齢者の方でも前年度の所得が非常に高く、源泉徴収票などで証明できる場合にはその所得金額で計算が行われます。その結果、逸失利益や慰謝料の合計額が自賠責保険の限度額を超える事も有ります。

また、2006年3月の最高裁の結審では、79歳の主婦死亡に関して”自賠責基準額での支払は少なすぎる”として訴えた遺族側の主張が認められて、一部不足分の支払が損保会社(ここではセコム損害保険)に命じられました。

まとめ

冒頭でも書きましたが、自賠責保険では過失相殺は適用されません。過失割合が7割以上か否かで減額割合を判断する「重過失減額制度」が適用されます。

交通事故に遭ってから、保険制度を調べるのでは遅いので、自分や自分の家族を守るためにも他にも色々と保険制度について勉強してみてくださいね。

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