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対物超過修理費用特約

対物超過修理費用補償特約とは、事故の相手方の車の修理費用が時価額を超えてしまう場合に、その超えた部分の修理費用を限度額まで補償してくれる特約です。(相手方に過失が有る場合は、過失割合に応じて減額されます。)

えっ!?相手方の車の修理費用なら「対物賠償保険」を無制限に設定しておけば、全額補償されるんじゃないの?と思った人もいるかもしれませんが、対物保険が無制限であっても、車の時価額を超えた修理費用は補償されないのです。

なぜ補償されないか?と言うと、民法の規定で「賠償の責任額は時価額まで」と規定されているからです。自動車の時価は、よっぽどの希少性が無い限り、10年も経てば購入時の10%程度まで下落してしまいます。

修理費用と時価の関係性は、下記記事で詳しく書いています。
修理費用と比較する時価の評価方法に関する判例まとめ

従って、結構な頻度で「修理費用>時価」というケースに遭遇します。

対物超過修理費用補償特約の支払い例

例えば、こちらの過失割合が100%の事故を起こしたとします。

相手方の車の時価は20万円。修理費用が50万円かかったとしましょう。この時、対物保険から支払われる保険金は、時価額の20万円だけです。修理費用と時価の差額である「30万円」は保険金が降りません。

法律上、賠償責任は「時価額まで」となっている以上、超過額である30万円の支払義務は貴方には有りません。しかし、「対物超過修理費用補償特約」に入っていれば、この超過額30万円を補償してくれます。

冒頭でも書きましたが、相手方に過失が有る場合には、その分減額されますので、必ず修理費用全額が支払われる訳では有りません。相手方に過失割合が有るときの計算イメージは下記イメージ図参照。

東京海上サンプル画像
(画像出典:東京海上日動)

各保険会社の補償限度額や適用条件

現在、ほとんどの会社で「対物超過修理費用特約」を付帯することが出来ます。そして、ほとんどの保険会社で補償限度額は「50万円」となっています。

チューリッヒは50万円もしくは無制限のどちらかから選択できます。


また、適用条件の1つとして「事故を起こした日から6ヶ月以内に実際に車を修理すること」という条件が有ります。修理をするのが遅れると、保険金が降りないので、相手方には早く修理してくれるようお願いしましょう。

損保ジャパン日本興亜に関しては、事故日から1年以内に修理すればOKとなっています。

対物超過修理費用補償特約を付けるメリット

この特約に入るメリットは2つ有ります。1つが「被害者を救済できる」という点。そして、もう一つがそれによって「示談交渉が円滑化する」という点です。

被害者の中には「なぜ俺が被害者なのに、車の修理費用を自己負担しなければならないんだ!」と怒ってしまい、「修理費用を払わないと示談交渉しないぞ!」と言ってくる人がいます。そして、この揉め事は結構起こります。

そんな時に「対物超過修理費用特約」があれば、保険金から修理費用の超過部分を支払う事が出来るので、被害者の怒りも収まり、示談交渉も進めやすくなるのです。

また、示談が成立していると刑事責任の処分の判断にも好影響を及ぼす可能性が高いです。

(刑事責任の処分云々に関しては「加害者が示談をお願いしてきた場合、嘆願書と示談書どちらを書くべき?」で詳しく書いています。

特約を付けておく必要性は有るのか?

最初に書いたとおり、加害者に支払義務が有るのは「車の時価額」までです。時価額を超えた修理費用を支払う法的な義務は有りません。

そのため、「わざわざ保険料を払ってまで、法的責任の無い部分に対しての補償を考える必要が有るのか!?」と考える人も多いようです。

しかし、法的責任が無いとはいえ、被害者側の気持ちを考えれば、支払って上げた方が良いのは間違い有りません。対物超過修理費用特約の保険金額は、年間に換算しても数百円程度です。少額の負担で、わだかまりなく交渉を終えられるとすれば、安い買い物だと思いませんか?出来れば加入しておきましょう。

逆に、「俺に法的責任は無いから絶対払わない。相手の気持ちなんてどうでもいい。刑事責任が軽くならなくても大丈夫。」と考えられる人なら付ける必要は有りません。

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