自動車保険見直しガイド
災害

地震や噴火、そしてそれに伴う津波によって、大切な自動車が損害を受けてしまった場合、車両保険で補償されるのでしょうか?

答えは「No」です。例え、エコノミータイプではない、オールリスク対応の車両保険に加入していたとしても、「地震・噴火・津波」による車両損害は補償されません。

このような災害時の車両損害リスクに対応するためには、主として大手代理店型の損保が販売している「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」に加入する必要が有ります。

東日本大震災時においては、経済的理由から、生活の足として欠かせない車を入手できない被災者が続出した事を考えれば、加入を検討する必要が有る商品と言えます。

採用している自動車保険会社と加入条件と補償金額など

最終更新日:2015年7月27日

現時点で、「地震や噴火・津波に対応した特約」を販売している自動車保険会社は以下の通りです。

保険会社補償金額
あいおいニッセイ同和損保50万円
東京海上50万円
マイカー共済50万円
チューリッヒ50万円
アクサダイレクト50万円
共栄火災50万円
AIU保険50万円
三井住友海上50万円
損保ジャパン日本興亜50万円
朝日火災車両保険金額(*1)
エース保険50万円
日新火災50万円
JA共済50万円

代理店型で採用しているのは「チューリッヒ・アクサダイレクト」だけとなっています。大手代理店型の損保は、東日本大震災以降にキッチリとこの特約を販売するようになったので、その辺りは流石と言うべきでしょうか。

加入条件

この特約は、元々「車両保険」に加入していないと、付帯することが出来ません。また、保険会社によって若干の違いは有るものの、基本的に「オールリスク型の車両保険(一般的な車両保険)」に加入していないと、付帯出来ません。

補償金額

上表をご覧頂ければ分かるように、どこの保険会社でも「補償金額は上限50万円」と設定されています。加えて、車両価額がそもそも50万円未満と判断されると、保険金も減額される点に注意が必要です。

しかも、保険金が支払われるのは「車両が全損した時(*2)」に限定されます。

*1 現時点では、朝日火災の特約だけは上限50万円の設定が有ります。本契約の車両保険と同様に「車両保険金額」を上限に支払われます。また、朝日火災の特約の場合、車両が全損でなくても保険金が降りるというメリットも有ります。

*2 この特約の全損の定義は特殊です。契約の際に、どのような場合に「全損」に該当するのか?しっかりとチェックしておきましょう。

「地震・噴火・津波」車両全損時一時金特約の必要性について

自動車保険の特約で「津波や噴火、津波」の際に車両の損害を補償してくれる商品は、この商品以外に有りません。ですので、普通であれば「必ず加入しておきたい保険」になるはずですが、問題点が有ります。

その問題点とは、どの保険会社も補償金額の上限を50万円と設定している点です。保険会社各社は50万円有れば、「中古車なら購入可能。新車でも頭金になる」という説明をしていますが、やはり50万円程度の補償金額では心もとないです。

特に、「新車を購入した直後に地震や津波が起きたらどうすればいいの?」と考える人も多いのではないでしょうか。現金一括払いで新車を購入しているなら問題ないのかもしれませんが、ほとんどの人は、ローンを組んで新車を購入しますよね。

災害

そうなってくると、残債部分の返済だけでも大変です。例え、この特約で50万円の保険金が支払われても、残債部分の返済が有るので、新たに車を購入するという選択肢を取れる人は少数派でしょう。

被災地では交通手段が麻痺してしまっている事が多いので、生活の足として車は必須になってくるはずです。しかし、冷静に考えると「この特約だけで全てが事足りる」という事にはならない事が分かります。

この特約だけじゃ不安だな・・・と考えるなら、「火災保険」の利用を検討してみてください。詳細は下記記事で。

自然災害は車両保険ではなく火災保険で対応するのも有り

保険料とリスクのバランスを考えよう

「地震・噴火・津波」車両全損時一時金特約の保険料は、各社横並びで年間5千円と設定されている事が多いです。10年なら5万円の費用がかかります。

50万円が上限の特約に対して、毎年5千円を支払う価値が有るのか?

自分が住んでいる地域の災害リスクの高低も踏まえて、加入を検討する必要が有ると思います。

地震リスクを予想して加入を検討するのも有り

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